#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度より、シンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が、賃貸中の不動産物件を取得したことに伴い、報告セグメントに「不動産事業(東南アジア)」を追加している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2017/06/30 9:10
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。2017/06/30 9:10
#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2017/06/30 9:10
#4 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業1,156億77百万円(前年同期比1.6%増)に不動産事業他11億25百万円(前年同期比3.5%増)を合わせ、1,168億2百万円(前年同期比1.6%増)となった。
損益面においては、建設事業の工事採算の改善を図ったことにより、完成工事利益が増加した結果、営業利益は59億58百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は62億32百万円(前年同期比7.5%増)となった。また、法人税等合計5億71百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は55億44百万円(前年同期比39.1%増)となった。
2017/06/30 9:10
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績について
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加し、1,168億2百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し32億8百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億14百万円増加し21億78百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億47百万円増加し53億87百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し5億55百万円となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し、5億55百万円となった。その他の事業の営業利益は、15百万円(前連結会計年度営業損失7百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ4億36百万円増加し、62億32百万円となった。また、法人税等合計5億71百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億57百万円増加し、55億44百万円となった。
2017/06/30 9:10
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は554百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失181百万円(特別損失に計上)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は593百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2017/06/30 9:10