#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額19,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額23,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2019/06/28 13:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億96百万円増加し、1,171億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は126億57百万円増加し、1,159億70百万円(前年同期比12.3%増)となり、不動産事業他は38百万円増加し、11億82百万円(前年同期比3.4%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億12百万円増加し、54億76百万円(前年同期比28.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億93百万円増加し43億78百万円(前年同期比46.7%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、1億98百万円減少し4億93百万円(前年同期比28.7%減)となり、建設事業合計の営業利益は、11億94百万円増加し48億71百万円(前年同期比32.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、4百万円減少し5億58百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、3百万円増加し14百万円(前年同期比28.0%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、1百万円減少し5億72百万円(前年同期比0.2%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、32百万円(前年同期比147.6%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ13億75百万円増加し、59億54百万円(前年同期比30.0%増)となった。また、法人税等合計16億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、39億90百万円(前年同期比1.1%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であった。「中計77」の経営目標(平成31年3月期最終年度数値目標)では、建設事業売上高合計1,200億円以上としていたが、建設事業売上高は、国内建設事業、海外建設事業ともに前連結会計年度に比べ増加した。しかしながら、国内建設事業の売上高は順調に推移したものの、海外建設事業の売上高は厳しい結果となり、僅かながら目標を達成することができなかった。なお、連結営業利益50億円以上、連結自己資本310億円以上及び株主配当12円以上の目標については達成している。今後は、新たに策定された新中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
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