有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2019/06/28 13:55
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2019/06/28 13:55
当社グループは、提出会社、国内子会社4社、在外子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 - #3 従業員の状況（連結）
- 平成31年3月31日現在2019/06/28 13:55
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 653 東南アジア 676 計 1,329
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/28 13:55
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱タダノ 321,000 321,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 337 511 ㈱丸井グループ 100,556 100,556 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 224 218 ヱスビー食品㈱ 40,000 20,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 166 231 住友電気工業㈱ 98,910 98,910 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 145 160 オークマ㈱ 19,086 19,086 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 114 119 エスペック㈱ 55,000 55,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 113 139 住友理工㈱ 92,000 92,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 85 99 ミヨシ油脂㈱ 73,000 73,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 81 105 77 80 ㈱スズケン 11,616 11,616 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 74 51 横河電機㈱ 32,000 32,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 73 70 62 79 小田急電鉄㈱ 16,505 16,505 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 44 35 42 37 ㈱なとり 24,000 24,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 39 46 テルモ㈱ 4,290 4,290 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 29 23 日東紡績㈱ 14,600 14,600 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 28 32 日本碍子㈱ 12,172 12,172 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 19 22 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 4,325 4,325 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 18 19 日本ピグメント㈱ 7,000 7,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 17 26 富士フイルムホールディングス㈱ 3,310 3,310 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 16 14 ㈱資生堂 2,000 2,000 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 15 13 花王㈱ 1,550 1,550 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 13 12 王子ホールディングス㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 6 6 中部鋼鈑㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 6 7
(注) 1 小田急電鉄㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、記載している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 5 6 マックス㈱ 3,000 3,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 4 4 信越化学工業㈱ 500 500 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 4 5 野村ホールディングス㈱ 10,150 10,150 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 4 6 3 7 ㈱アシックス 2,247 2,247 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 3 4 ㈱ピックルスコーポレーション 1,000 1,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 1 1
2 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の方法に則り検証している。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2019/06/28 13:55
昭和47年4月 当社入社 平成18年4月 当社常務執行役員取締役東京支社長 平成19年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長 平成20年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長 平成21年4月 当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長 平成22年4月 当社代表取締役社長 - #6 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2019/06/28 13:55
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。2019/06/28 13:55
国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ICT技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。
一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、VE・CDや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。2019/06/28 13:55
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億96百万円増加し、1,171億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は126億57百万円増加し、1,159億70百万円(前年同期比12.3%増)となり、不動産事業他は38百万円増加し、11億82百万円(前年同期比3.4%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億12百万円増加し、54億76百万円(前年同期比28.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億93百万円増加し43億78百万円(前年同期比46.7%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、1億98百万円減少し4億93百万円(前年同期比28.7%減)となり、建設事業合計の営業利益は、11億94百万円増加し48億71百万円(前年同期比32.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、4百万円減少し5億58百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、3百万円増加し14百万円(前年同期比28.0%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、1百万円減少し5億72百万円(前年同期比0.2%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、32百万円(前年同期比147.6%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ13億75百万円増加し、59億54百万円(前年同期比30.0%増)となった。また、法人税等合計16億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、39億90百万円(前年同期比1.1%増)となった。 - #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 社では、執行役員制度を導入している。2019/06/28 13:55
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、海外事業本部副本部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の3名である。 - #10 設備投資等の概要
- 2019/06/28 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
