有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。
国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ICT技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。
一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、VE・CDや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。
また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。
「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。