- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/07/11 13:21- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億1百万円減少し、459億95百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億41百万円減少し、434億18百万円となった。これは、「未成工事受入金」が9億28百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が8億44百万円、「1年内償還予定の社債」が10億円、「未払法人税等」が10億円及び「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億71百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加し、25億77百万円となった。これは、「長期借入金」が3億10百万円減少したが、「社債」が5億円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、352億21百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益27億81百万円の計上や為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から42.0%となった。
2022/07/11 13:21- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2022/07/11 13:21- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/07/11 13:21- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成31年3月31日) | (令和2年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 34,352 | 35,221 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,302 | 1,114 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (1,302) | (1,114) |
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