#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度に、海外連結子会社のナカノコンストラクションSDN.BHD.が、賃貸用不動産を取得したことに伴い、当連結会計年度の報告セグメント「不動産事業(東南アジア)」にマレーシアを含めている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2022/07/11 13:21
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
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#3 事業等のリスク: (9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化等を導入し、また、作業所においては、チェックシートによる健康状態の確認や3密(密閉・密集・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)第16号を適用している。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。2022/07/11 13:21
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億14百万円減少し、1,168億38百万円(前年同期比0.3%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は4億18百万円減少し、1,155億51百万円(前年同期比0.4%減)となり、不動産事業他は1億3百万円増加し、12億86百万円(前年同期比8.8%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16億97百万円減少し、37億79百万円(前年同期比31.0%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億50百万円減少し30億28百万円(前年同期比30.8%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、4億10百万円減少し82百万円(前年同期比83.2%減)となり、建設事業合計の営業利益は、17億60百万円減少し31億11百万円(前年同期比36.1%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、63百万円増加し6億21百万円(前年同期比11.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円減少し13百万円(前年同期比6.0%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、62百万円増加し6億35百万円(前年同期比10.9%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、33百万円(前年同期比3.3%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ18億84百万円減少し、40億70百万円(前年同期比31.7%減)となった。また、法人税等合計12億10百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億8百万円減少し、27億81百万円(前年同期比30.3%減)となった。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は672百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は732百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
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