#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。2022/08/08 14:52
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ72百万円減少している。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ72百万円増加している。
2022/08/08 14:52
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。また、当事業年度の売上高及び売上原価が、それぞれ8億67百万円増加しているが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価が、それぞれ8億67百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/08/08 14:52
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
2022/08/08 14:52
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ195億23百万円減少し、964億70百万円(前年同期比16.8%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は194億71百万円減少し、952億33百万円(前年同期比17.0%減)となり、不動産事業他は52百万円減少し、12億36百万円(前年同期比4.1%減)となった。
当連結会計年度の営業損失は、8億40百万円(前年同期営業利益15億55百万円)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、2億83百万円減少し25億83百万円(前年同期比9.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、40億4百万円(前年同期営業損失20億31百万円)となり、建設事業合計の営業損失は、14億21百万円(前年同期営業利益8億35百万円)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、1億41百万円減少し5億46百万円(前年同期比20.6%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、6百万円減少し0百万円(前年同期比89.9%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、1億47百万円減少し5億47百万円(前年同期比21.3%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、33百万円(前年同期比34.5%増)となった。経常損失は、6億27百万円(前年同期経常利益17億50百万円)となった。また、法人税等合計8億96百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、15億94百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益3億35百万円)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の最終年度であったが、「中計80」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,120億円以上)、国内建設事業、海外建設事業ともに売上高が前連結会計年度より減少し、目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標32億円以上)、海外において新型コロナウイルスの感染拡大以降の受注が大きく減少したことに加え、資材価格の高騰や労務費の増加等により、海外建設事業が営業赤字となったため、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計83」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。
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