四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業業況に関する指標を中心に落ち込んでいるが、落ち込み幅は徐々に緩和されており、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつある。
建設市場においては、民間設備投資については、設備投資の増加ペースは緩やかなものにとどまっている状況にあり、公共投資については、緊急経済対策関係事業の執行が一巡したものの、公共投資は底堅い動きとなっており、全体として増加基調で推移した。
このような状況のなか、当社グループは「量から質」への変革を推進して、収益力の向上に努めるとともに、国内ではソリューション営業の推進による受注強化や、技能労働者不足への対応として工業化や省力化に積極的に取り組む一方、海外では用途や顧客層の拡大を図り、持続的な成長に向けた基盤強化に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業217億31百万円(前年同四半期比23.2%減)に不動産事業他2億85百万円(前年同四半期比9.3%増)をあわせ、220億16百万円(前年同四半期比22.9%減)となった。
損益面においては、営業損失は3億6百万円(前年同四半期 営業利益1億43百万円)、経常損失は2億82百万円(前年同四半期 経常利益2億65百万円)、四半期純損失は4億13百万円(前年同四半期 四半期純利益96百万円)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、284億85百万円(前年同四半期比73.7%増)となった。
売上高は、122億55百万円(前年同四半期比21.7%減)となり、売上高の減少及び一部不採算工事による売上総利益の減少などにより、営業損失は6億12百万円(前年同四半期 営業損失2億30百万円)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、159億37百万円(前年同四半期比45.9%増)となった。
売上高は、94億79百万円(前年同四半期比25.1%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は1億88百万円(前年同四半期比30.6%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、2億76百万円(前年同四半期比8.9%増)となり、営業利益は1億21百万円(前年同四半期比2.2%増)となった。
北米
賃貸事業を営む不動産事業の北米については、営業損失は0百万円(前年同四半期 営業損失15百万円)となった。
その他の事業
その他の事業については、売上高は9百万円(前年同四半期比19.9%増)となり、営業損失は2百万円(前年同四半期 営業損失0百万円)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少し、743億72百万円となった。これは、「現金預金」が45億10百万円及び「未成工事支出金」が13億86百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が80億5百万円減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ21億79百万円減少し、613億27百万円となった。これは、「未成工事受入金」が31億26百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が34億10百万円、「借入金」が11億33百万円及び「退職給付に係る負債」が6億32百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、130億45百万円となった。これは、剰余金の配当1億3百万円の支払い及び四半期純損失4億13百万円の計上並びに退職給付に関する会計基準等の適用により期首の利益剰余金が増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(4) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。