訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率
当社の監査役は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の計4名で構成されている。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役 職 名	氏 名	出席回数
常勤監査役	菅 谷 昭 彦	16回/16回 (出席率100%)
常勤監査役	中 野 功一郎	16回/16回 (出席率100%)
社外監査役	山 谷 耕 平	16回/16回 (出席率100%)
社外監査役	関 澤 秀 哲	13回/13回 (出席率100%)

なお、社外監査役関澤秀哲氏の監査役会出席状況は、令和元年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としている。
常勤監査役菅谷昭彦氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の執行役員として国内建設事業に携わり企業経営に関与するなど、豊富な経験と知見を有している。
常勤監査役中野功一郎氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、当社の取締役として長年にわたり経理業務に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
社外監査役山谷耕平氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、また、金融業界での実務経験により企業会計に精通しているなど豊富な経験と知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な知見を有している。なお、同氏は「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しているが、同氏と当社との間には、これ以外に取引等の利害関係はない。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ている。
b. 監査役会の主な検討事項、監査方法及び監査内容
監査役会は、監査役会規程と監査役監査基準に則り運営している。
監査役会は、毎期監査方針を策定し、重点監査項目(法令順守の状況、リスク管理の状況、効率性確保の状況)を設定し、各自分担を定め監査を実施している。各監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決済書類の閲覧、国内拠点と海外子会社への往査、本社各部門との情報交換及び内部統制システムの有効性の確認をしている。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中四半期レビューに合わせ監査状況を聴取し、期末に結果の報告を受けるほか、会計監査人の職務執行体制の整備状況についても説明を受ける等密接な連携を図っている。また、社外取締役とは定期的に意見交換を行う等連携を保っている。
② 内部監査の状況
当社の業務に関する内部監査は業務監査部(6名)が行っており、内部監査の結果等、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告される。また、コンプライアンス担当部署であるコンプライアンス室(3名)は、コンプライアンスに関する教育・指導を充実させ、職務執行が、法令、定款及び当社諸規程に適合しているかのチェックを行い、その結果等は取締役会及び監査役会に報告される。なお、業務監査部と監査役会との間で密接な連携をとり、監査役監査が実効的に行われる体制となっている。
監査役会においては、各監査役は、役職員に要請することにより必要な報告及び情報提供を受けることができる体制となっている。また、監査役は、業務監査の状況及びコンプライアンス体制の実効性を高めるために導入した内部通報制度の通報状況について、速やかに報告を受けることができる体制となっている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
和泉監査法人
b. 継続監査期間
昭和36年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森 英之
飯田 博士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成、監査報酬見積額の適切性、などを総合的に勘案することとしており、和泉監査法人については、監査をする能力及び体制は十分であると判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
四半期レビューなどで説明を受け、職務執行体制の整備状況・監査結果に至る監査プロセスの確認を行った結果、会計監査人はその独立性保持と適正に職務を行う内部体制を整備しており、また、日本公認会計士協会の直近の品質管理レビュー及び検査においても特段の措置は受けていない。従って、会計監査人和泉監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査をする体制は十分であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31	―	31	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第1項の同意を行っている。