訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 名誉会長	大 島 義 和	昭和15年9月24日生	昭和38年4月 当社入社 昭和38年6月 当社常務取締役 昭和49年6月 当社取締役副社長 昭和50年6月 当社監査役 昭和59年6月 当社社主 平成5年6月 当社取締役相談役 平成6年4月 当社代表取締役社長 平成16年4月 当社取締役名誉会長(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 公益財団法人大島育英会理事長 一般社団法人全国建設業労災互助会会長	(注)4	3,086
代表取締役 副会長	浅 井 晶	昭和25年3月11日生	昭和47年4月 当社入社 平成17年6月 当社執行役員取締役東京支社副支社長 平成18年4月 当社常務執行役員取締役東京支社長 平成19年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長 平成20年4月 当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長 平成21年4月 当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長 平成22年4月 当社代表取締役社長 平成27年4月 当社代表取締役副会長(現任)	(注)4	111
代表取締役 社長	竹 谷 紀 之	昭和27年1月2日生	昭和49年4月 当社入社 平成17年4月 当社執行役員東京建築センター所長 平成22年4月 当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長 平成23年10月 当社執行役員東京本店長 平成24年4月 当社常務執行役員東京本店長 平成25年4月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 平成25年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 平成27年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	38
取締役 専務執行役員	加 藤 頼 宣	昭和34年4月28日生	平成21年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長 平成23年7月 当社入社執行役員 平成24年4月 当社常務執行役員 平成24年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長 平成25年4月 当社取締役常務執行役員 平成27年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)4	21
取締役 常務執行役員	棚 田 弘 幸	昭和36年1月23日生	昭和58年4月 不動建設株式会社入社 平成16年4月 当社入社東京建築センター工事長 平成21年4月 当社東京本店第一工事部長 平成22年4月 当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長 平成23年4月 当社東京本店副本店長 平成25年4月 当社執行役員東京本店長 平成27年4月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 平成27年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 平成31年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	18
取締役 常務執行役員	佐 藤 哲 夫	昭和33年4月30日生	昭和57年4月 当社入社 平成19年4月 当社経理部長 平成25年4月 当社社長室長兼秘書室長 平成27年4月 当社執行役員社長室長兼秘書室長 平成28年4月 当社執行役員 平成29年6月 当社取締役執行役員 平成31年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	18
取締役	河 村 守 康	昭和24年9月13日生	昭和48年4月 三菱地所株式会社入社 昭和56年10月 株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務 昭和60年11月 同社代表取締役社長 平成27年6月 当社取締役(現任) 〈他の法人等の代表状況〉 公益財団法人濃飛会理事長	(注)4	10
取締役	福 田 誠	昭和17年6月20日生	昭和40年4月 八幡製鐵株式會社入社 平成9年6月 新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長 平成11年6月 不動建設株式会社専務取締役 平成13年4月 同社代表取締役社長 平成16年4月 成田空港株式会社監査役 平成16年5月 当社入社非常勤顧問 平成17年6月 九州石油株式会社常任監査役 平成27年7月 当社取締役(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 髙 光 晴	昭和49年3月22日生	平成14年4月 株式会社マリンドリーム入社 平成20年5月 同社取締役(現任) 平成29年8月 関東興業株式会社入社 同社経理部長 令和元年6月 同社取締役(現任) 令和2年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	菅 谷 昭 彦	昭和30年10月6日生	平成18年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社 仙台支店長兼仙台駅前支店長 平成20年6月 当社入社常勤顧問 平成21年4月 当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部副部長 平成23年4月 当社執行役員 平成24年4月 当社執行役員東京本店建築統轄部長 平成25年4月 当社執行役員 平成25年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	9
常勤監査役	中 野 功一郎	昭和27年8月4日生	平成14年4月 株式会社東京三菱銀行CAMSセンター所長 平成18年6月 当社入社常勤顧問 当社常務執行役員取締役経理部長 平成19年4月 当社常務執行役員取締役 平成21年4月 当社取締役常務執行役員 平成28年4月 当社取締役 平成28年6月 当社顧問 平成29年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	70
監査役	山 谷 耕 平	昭和34年4月18日生	平成11年3月 株式会社日本興業銀行主計室副参事役 平成14年4月 株式会社みずほ銀行主計部次長 平成15年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所 平成23年6月 当社監査役(現任) 令和2年7月 池田法律事務所入所(現任)	(注)5	10
監査役	関 澤 秀 哲	昭和20年9月21日生	昭和44年4月 八幡製鐵株式會社入社 平成7年6月 新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長 平成11年6月 同社取締役総務部長 平成15年4月 同社常務取締役 平成17年4月 同社代表取締役副社長 平成23年7月 特別民間法人中央労働災害防止協会理事長 平成28年7月 同協会顧問 令和元年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
計					3,402

(注) 1 取締役 河村守康、福田 誠及び小髙光晴は社外取締役である。
2 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
3 当社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、海外事業本部副本部長兼管理部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の4名である。
4 取締役 大島義和、浅井 晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田 誠の7名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 加藤頼宣、小髙光晴の2名の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 常勤監査役 菅谷昭彦、中野功一郎の2名の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山谷耕平、関澤秀哲の2名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社は、取締役9名のうち3名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役である。
a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有しており、関東興業株式会社及び株式会社マリンドリームの取締役である。両社と当社との間には「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、池田法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等
社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。