有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ72百万円増加している。