有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)	合計
	建設事業			不動産事業
	日本	東南 アジア	計	日本	東南 アジア	計
一時点で移転される財	3,876	―	3,876	6	―	6	133	4,016
一定の期間にわたり移転される財	77,183	28,023	105,207	11	―	11	0	105,218
顧客との契約から生じる収益	81,060	28,023	109,084	17	―	17	134	109,235
その他の収益	―	―	―	1,299	3	1,303	―	1,303
外部顧客への売上高	81,060	28,023	109,084	1,317	3	1,320	134	110,538

(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)	合計
	建設事業			不動産事業
	日本	東南 アジア	計	日本	東南 アジア	計
一時点で移転される財	4,017	―	4,017	23	―	23	146	4,187
一定の期間にわたり移転される財	71,483	61,054	132,537	10	―	10	0	132,548
顧客との契約から生じる収益	75,500	61,054	136,555	33	―	33	147	136,736
その他の収益	―	―	―	1,331	4	1,335	―	1,335
外部顧客への売上高	75,500	61,054	136,555	1,364	4	1,368	147	138,071

(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,765
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,899
契約資産(期首残高)	11,318
契約資産(期末残高)	18,022
契約負債(期首残高)	6,951
契約負債(期末残高)	9,796

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
当連結会計年度において、契約資産が6,703百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が2,844百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は153,640百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長4年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,899
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	18,212
契約資産(期首残高)	18,022
契約資産(期末残高)	17,544
契約負債(期首残高)	9,796
契約負債(期末残高)	11,400

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
当連結会計年度において、契約資産が477百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が1,603百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、148,354百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長4年の間で収益を認識することを見込んでいる。