訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30%以上50%未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
| 国債 | 9 | 10 | 0 |
| (2)時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 9 | 10 | 0 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
| 国債 | 9 | 10 | 0 |
| (2)時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 9 | 10 | 0 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,984 | 846 | 1,137 |
| その他 | 4 | 1 | 2 |
| 小計 | 1,988 | 848 | 1,139 |
| (2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4 | 4 | △0 |
| 小計 | 4 | 4 | △0 |
| 合計 | 1,992 | 853 | 1,139 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,334 | 839 | 1,495 |
| その他 | 3 | 1 | 2 |
| 小計 | 2,338 | 841 | 1,497 |
| (2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,338 | 841 | 1,497 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種 類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 株式 | 22 | 11 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はない。
その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30%以上50%未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。