有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人材の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人材を育成していく方針である。
また、長期ビジョンに掲げる、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、3ヵ年の中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人材、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
各事業における主な施策は以下のとおりである。
国内建設事業においては「収益性のさらなる改善」の基本方針の下、顧客対応の迅速化、収益力向上、人材力充実、土木事業拡大を推進している。
海外建設事業においては、「海外建設事業の拡大」の基本方針の下、建設事業拡大、拠点体制拡充、収益力向上、収益基盤強化を推進している。
不動産その他事業においては、「安定したキャッシュフローの維持」の基本方針の下、収益力強化、収益拡大の検討を推進している。
これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人材育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である。
① 職場環境の充実
・働き方改革に対応した健康経営への取組み
・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所4週8閉所に向けた取組み
・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施
・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進
・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続
・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進
② 人材の育成
・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施
・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)
・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続
・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置
③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人材を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進
・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)
・外国籍の社員採用や障がい者の採用
④ 健康経営の推進
社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。
健康経営方針
・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)
・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)
・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)
・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)
・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康)
なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人材の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人材を育成していく方針である。
また、長期ビジョンに掲げる、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、3ヵ年の中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人材、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。
各事業における主な施策は以下のとおりである。
国内建設事業においては「収益性のさらなる改善」の基本方針の下、顧客対応の迅速化、収益力向上、人材力充実、土木事業拡大を推進している。
海外建設事業においては、「海外建設事業の拡大」の基本方針の下、建設事業拡大、拠点体制拡充、収益力向上、収益基盤強化を推進している。
不動産その他事業においては、「安定したキャッシュフローの維持」の基本方針の下、収益力強化、収益拡大の検討を推進している。
これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人材育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である。
① 職場環境の充実
・働き方改革に対応した健康経営への取組み
・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所4週8閉所に向けた取組み
・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施
・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進
・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続
・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進
② 人材の育成
・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施
・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)
・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続
・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置
③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人材を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進
・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)
・外国籍の社員採用や障がい者の採用
④ 健康経営の推進
社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。
健康経営方針
・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)
・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)
・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)
・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)
・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康)
なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。