訂正有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されるが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっている。
このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進していく。
1.人財育成と働き方改革の推進
「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとDX推進による業務の効率化を図っていく。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現していく。
2.カーボンニュートラル対応技術の強化
環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図っていく。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図っていく。
3.再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化
太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行っていく。また、令和5年3月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行っていく。
中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指していく。