受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金等」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等を適用した結果、連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。ただし、「(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」において記載する当連結会計年度期首の各勘定科目残高につきましては、収益認識会計基準等を適用した後の金額に組替えを行っております。

2022/06/23 15:09

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首(2021年4月1日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	987	595
電子記録債権	6,487	7,124

(注)1 契約資産は、主に、工事契約において認識した収益のうち、未請求の金額であります。契約負債は、主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
2 当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。

2022/06/23 15:09

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。

2022/06/23 15:09