三晃金属工業（1972）の研究開発費 - 建材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

[副委員長]内部統制・監査部管掌役員
[構成員] 総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、営業本部長、営業総括部長、技術本部長、技術本部副本部長(製造担当)、技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、建材事業部長
[オブザーバー]常任監査役、監査役

2025/06/27 14:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

7)製品及び半製品

区分	金額(百万円)
屋根事業用	216
建材事業用	269
合計	485

8)材料貯蔵品

区分	金額(百万円)
屋根事業用	1,352
建材事業用	210
合計	1,562

9)電子記録債務

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社1社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
屋根事業	430
建材事業	30
全社(共通)	42

(注) 1.従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	新日本製鐵株式會社入社
2021年6月	当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力
2022年4月	当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2022年6月	当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2024年4月	当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力
2025年4月	当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長、建材事業部長、建材技術部長委嘱、製作所に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力

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#8 研究開発活動

また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の研究開発費は、290百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
5)資金調達

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役職	氏名	担当
※常務執行役員	今 野 徹 哉	総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部、安全・衛生・環境部及びBPX班に関する事項管掌
※常務執行役員	福 田 貴 之	営業本部長、改修・塗装営業部長委嘱、支店に関する事項管轄、建材事業に関する事項につき江口常務執行役員に協力
常務執行役員	富 永 伸 也	南関東支店長委嘱

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#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 建材事業
当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に66百万円の投資を実施しました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品販売契約
屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/27 14:00