有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)2025年度の事業環境および経営成績の概況
2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円(0.0%)減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。
売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。
うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。
うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。
繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。
完成工事総利益につきましては前期比293百万円(3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円(2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。
製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円(13.6%)増益の1,165百万円となりました。
経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。
(2)当事業年度の決算概要
1)業績ハイライト
売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7%増収の470億円
経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1%減益の38億円
ROEは9.7%となりました。
(3)財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、前期比8億円(2.1%)減少の405億円となりました。
これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。
(負債)
負債は、前期比14億円(9.9%)減少の129億円となりました。
これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期比5億円(1.9%)増加の276億円となりました。
当事業年度末における流動比率は326.0%
自己資本比率は68.1%と前期比2.7ポイント上昇
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
2)キャッシュ・フロー
投資CFは定期性預金(6ヶ月)の預入により95億円増加
財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は26億円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円であります。
主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は104億円となりました。
主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取得による支出が1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億円となりました。
主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。
3)配当金推移
2024年度より配当性向目安を30%から50%に見直し
同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行
われなかったと仮定し、1株あたりの配当金を算定しております。
4)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
5)資金調達
当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。
(4)セグメントごとの経営成績
(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比1,806百万円(4.3%)増収の43,728百万円となりました。
セグメント利益は、前期比342百万円(8.6%)減益の3,662百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比108百万円(3.2%)減収の3,252百万円となりました。
セグメント利益は、前期比10百万円(19.7%)増益の63百万円となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前期比3百万円(3.8%)減収の76百万円となりました。
セグメント利益は、前期比2百万円(4.1%)減益の52百万円となりました。
(5)施工、受注及び売上の状況
1) 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
2)受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
3)売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。
1)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3)固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(7)2026年度業績予想
事業環境
・新築需要は引き続き減少の見通し
・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。
・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。
当社方針
・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化
競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大
・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力
・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化
・「施工品質」と「製造品質」の向上(2026年4月に品質管理部を新設)
・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出
(1)2025年度の事業環境および経営成績の概況
2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円(0.0%)減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。
売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。
うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。
うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。
繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。
完成工事総利益につきましては前期比293百万円(3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円(2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。
製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円(13.6%)増益の1,165百万円となりました。
経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。
(2)当事業年度の決算概要
1)業績ハイライト
売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7%増収の470億円
経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1%減益の38億円
ROEは9.7%となりました。
(3)財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1)財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、前期比8億円(2.1%)減少の405億円となりました。
これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。
(負債)
負債は、前期比14億円(9.9%)減少の129億円となりました。
これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期比5億円(1.9%)増加の276億円となりました。
| 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | ||
| 流動比率 (%) | 265.5 | 261.9 | 294.1 | 326.0 | |
| 自己資本比率(%) | 62.6 | 62.2 | 65.4 | 68.1 |
当事業年度末における流動比率は326.0%
自己資本比率は68.1%と前期比2.7ポイント上昇
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
2)キャッシュ・フロー
投資CFは定期性預金(6ヶ月)の預入により95億円増加
財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、46億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は26億円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円であります。
主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は104億円となりました。
主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取得による支出が1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は21億円となりました。
主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。
3)配当金推移
2024年度より配当性向目安を30%から50%に見直し
同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円
(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行
われなかったと仮定し、1株あたりの配当金を算定しております。
4)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
5)資金調達
当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。
(4)セグメントごとの経営成績
| セグメント売上高 | セグメント利益 | ||||||||
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 | ||
| 屋根事業 | 41,921 | 43,728 | 1,806 | 4.3% | 4,004 | 3,662 | △342 | △8.6% | |
| 建材事業 | 3,361 | 3,252 | △108 | △3.2% | 53 | 63 | 10 | 19.7% | |
| その他 | 79 | 76 | △3 | △3.8% | 54 | 52 | △2 | △4.1% | |
| 合計 | 45,362 | 47,058 | 1,695 | 3.7% | 4,112 | 3,778 | △334 | △8.1% | |
(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比1,806百万円(4.3%)増収の43,728百万円となりました。
セグメント利益は、前期比342百万円(8.6%)減益の3,662百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前期比108百万円(3.2%)減収の3,252百万円となりました。
セグメント利益は、前期比10百万円(19.7%)増益の63百万円となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前期比3百万円(3.8%)減収の76百万円となりました。
セグメント利益は、前期比2百万円(4.1%)減益の52百万円となりました。
(5)施工、受注及び売上の状況
1) 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 区分 | 施工高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 屋根事業 | 工事 | 長尺屋根 | 32,554 | △2.3 |
| ハイタフ | 3,483 | 42.8 | ||
| R-T | 1,555 | △25.5 | ||
| 塗装 | 480 | △10.4 | ||
| ソーラー | 1,466 | 52.6 | ||
| 合計 | 39,540 | 0.5 | ||
2)受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 屋根事業 | 工事 | 長尺屋根 | 33,998 | 0.8 | 29,300 | 5.1 |
| ハイタフ | 3,707 | 36.7 | 1,665 | 10.8 | ||
| R-T | 1,403 | △17.7 | 1,430 | △5.9 | ||
| 塗装 | 592 | △0.2 | 302 | 60.1 | ||
| ソーラー | 352 | △86.2 | 966 | △54.1 | ||
| 販売 | 成型品 | 4,548 | 41.6 | 2,797 | 17.3 | |
| 計 | 44,603 | 0.2 | 36,462 | 2.5 | ||
| 建材事業 | 販売 | 住宅成型品 | 3,252 | △3.2 | ― | ― |
| 計 | 3,252 | △3.2 | ― | ― | ||
| その他 | 売電事業 | 76 | △3.8 | ― | ― | |
| 計 | 76 | △3.8 | ― | ― | ||
| 合計 | 47,933 | △0.0 | 36,462 | 2.5 | ||
3)売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 区分 | 売上高 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 屋根事業 | 工事 | 長尺屋根 | 32,605 | △0.6 |
| ハイタフ | 3,456 | 40.3 | ||
| R-T | 1,549 | △26.1 | ||
| 塗装 | 479 | △10.9 | ||
| ソーラー | 1,493 | 61.3 | ||
| 販売 | 成型品 | 4,143 | 33.7 | |
| 計 | 43,728 | 4.3 | ||
| 建材事業 | 販売 | 住宅成型品 | 3,252 | △3.2 |
| 計 | 3,252 | △3.2 | ||
| その他 | 売電事業 | 76 | △3.8 | |
| 計 | 76 | △3.8 | ||
| 合計 | 47,058 | 3.7 | ||
(注) 1.セグメント間の取引はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。
1)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3)固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(7)2026年度業績予想
事業環境
・新築需要は引き続き減少の見通し
・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。
・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。
当社方針
・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化
競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大
・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力
・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化
・「施工品質」と「製造品質」の向上(2026年4月に品質管理部を新設)
・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
