有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同期比38億9千9百万円(10.1%)減少の347億4千4百万円となりました。
売上高は前年同期比10億8千7百万円(3.1%)増収の361億7百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの増収及び増益が寄与し、前年同期比4億2千4百万円(17.3%)増益の28億7千4百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同期比4億5千4百万円(18.9%)減益の19億4千3百万円となりました。
繰越受注高は前年同期比13億6千2百万円(8.0%)減少の157億1千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(屋根事業)
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同期比12億7千5百万円(4.1%)増収の320億4千6百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比5億1百万円(23.0%)増益の26億8千3百万円となりました。
(建材事業)
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同期比1億8千3百万円(4.4%)減収の39億8千4百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比8千万円(33.4%)減益の1億6千万円となりました。
(その他)
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同期比4百万円(5.2%)減収の7千6百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比0百万円(1.3%)増益の3千6百万円となりました。
当事業年度末の総資産は前事業年度末比15億8千8百万円(5.0%)増加の331億3千4百万円となりました。
負債につきましては前事業年度末比3億3千8百万円(2.3%)増加の151億2千万円となりました。
純資産は前事業年度末比12億4千9百万円(7.5%)増加の180億1千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比94百万円(1.3%)増加の74億9千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が28億7千万円と前年同期と比べ4千4百万円(1.5%)の減益となり、21億5千万円と前年同期と比べ収入が7億1千4百万円(24.9%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、△13億5千1百万円と前年同期と比べ支出が7億2千7百万円(116.5%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出があったため、△7億4百万円と前年同期と比べ支出が1億7千9百万円(34.1%)の増加となりました。

③ 施工、受注及び売上の状況
a. 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		施工高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	24,896	0.6
		R-T	2,077	194.8
		ハイタフ	2,673	△10.2
		ソーラー	773	27.9
		塗装	541	△0.4
	合計		30,961	4.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	24,826	△7.8	13,048	0.7
		R-T	646	△72.1	571	△71.0
		ハイタフ	2,830	△0.6	1,376	18.7
		ソーラー	231	△71.9	312	△63.3
		塗装	557	0.4	76	23.6
	販売	長尺成型品	1,562	73.4	327	335.0
		ソーラー成型品	29	148.8	―	―
	計		30,683	△10.8	15,713	△8.0
建材事業	販売	住宅成型品	3,984	△4.4	―	―
	計		3,984	△4.4	―	―
その他	売電事業		76	△5.2	―	―
	計		76	△5.2	―	―
合計			34,744	△10.1	15,713	△8.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		売上高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	24,680	△0.6
		R-T	2,045	180.4
		ハイタフ	2,667	△10.1
		ソーラー	770	24.8
		塗装	543	0.6
	販売	長尺成型品	1,309	21.5
		ソーラー成型品	29	148.8
	計		32,046	4.1
建材事業	販売	住宅成型品	3,984	△4.4
	計		3,984	△4.4
その他	売電事業		76	△5.2
	計		76	△5.2
合計			36,107	3.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金の各引当金の計上、工事進行基準の進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前事業年度にオリンピック案件の受注があった反動等により10.1%の減少となりましたが、完成工事高は大口工事等の進捗が順調に推移し前年同期比10億2千6百万円(3.5%)増収の307億7百万円、製品売上高は成型品販売における新規受注が寄与し同6千5百万円(1.2%)増収の53億2千3百万円、売電事業売上高は同4百万円(5.2%)減収の7千6百万円となり、売上高合計は同10億8千7百万円(3.1%)増収の361億7百万円となりました。
工事総利益につきましては、増収及び利益率改善により前年同期比5億7千4百万円(8.8%)増益の70億7千5百万円、製品売上総利益は製品の品種構成による利益率の低下が影響し、同1億1千3百万円(11.1%)減益の9億5百万円となりました。よって、売電事業売上総利益3千6百万円を加えた売上総利益合計は同4億6千1百万円(6.1%)増益の80億1千7百万円となりました。
経常利益につきましては、社員教育等一般管理費が増加いたしましたが増収増益の効果が大きく、前年同期比4億2千4百万円(17.3%)増益の28億7千4百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により19億4千3百万円と前年同期比4億5千4百万円(18.9%)の減益となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末比15億8千8百万円(5.0%)増加の331億3千4百万円となりました。
これは主に光製作所工場棟増築3億2千4百万円、溶接機2億5千5百万円、新工事システム開発3億5千8百万円などを中心とした設備投資による固定資産の増加、進行基準売上の増加に伴い売上債権が増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては前事業年度末比3億3千8百万円(2.3%)増加の151億2千万円となりました。
これは主に、工事売上の増加に伴い仕入債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末比12億4千9百万円(7.5%)増加の180億1千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.4%と前事業年度末53.1%を1.3ポイント上回る結果となりました。
これは主に、当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。
当社の運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社の業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。
f. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。