半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提となる2023年度～2024年度(2023年10月～2024年9月)の全国非住宅鉄骨造着工床面
積(申請ベース)は、前年同期比2.3%増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工
場・倉庫においては前年同期比0.5%減少とほぼ横ばいで推移いたしました。
建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。
このような状況下、受注高につきましては、一部工事案件の受注確定が遅れたため、前年同期比768百万円(△
3.2%)減少の23,192百万円となりました。
売上高につきましては、前期比1,445百万円(6.9%)増収の22,362百万円となりました。
うち完成工事高につきましては、工事が比較的順調に進捗したことにより前年同期比1,107百万円(6.2%)増収
の19,085百万円となりました。
うち製品売上高につきましては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、333百万円(11.5%)増収の
3,225百万円となりました。
繰越受注高は過去最高を更新し、前年同期比364百万円(1.0%)増加の36,417百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、前年同期比1,107百万円増収となったものの、完成工事総利益率1.3%の低下に
より前年同期比3百万円(△0.1%)減益の4,004百万円となりました。
製品売上総利益につきましては、製品売上総利益率の改善及び増収により前年同期比115百万円(27.9%)増益の
530百万円となりました。
経常利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により前年同期比
53百万円(3.3%)増益の1,641百万円となりました。
中間純利益につきましては、前年同期比36百万円(3.3%)増益の1,136百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、R-T工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比1,428百万円(7.4%)増収の20,682百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比3百万円(△0.2%)減益の1,531百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比11百万円(0.7%)増収の1,628百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比41百万円増益の35百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同期比4百万円(9.9%)増収の51百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比5百万円(15.0%)増益の39百万円となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,246百万円(△5.4%)減少の39,182百万円となりました。これは
主に現金預金、電子記録債権が減少、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したことによるものであ
ります。
負債につきましては、前事業年度末比1,917百万円(△13.4%)減少の12,408百万円となりました。これは主に電
子記録債務などが減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比329百万円(△1.2%)減少の26,774百万円となりました。これは主に中間純利益の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.3%(前期末65.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,281百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,558百万円となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益1,638百万円、減価償却費361百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少1,318百万円、売上債権及び契約資産の増加922百万円、その他に含まれる消費税等の支払額733百万円、法人税等の支払による702百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、303百万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出232百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,460百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,451百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。