四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出入の持ち直しの動きに足踏みがみられますが、引き続き個人消費が持ち直し、企業収益も改善する中で設備投資が増加に転じるなど、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復の継続が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同四半期比25億1千9百万円(12.3%)減少の180億1千6百万円となりました。
完成工事高は、前期からの繰越受注高が多かったことから前年同四半期比7億5千5百万円(5.7%)増収の141億5百万円、製品売上高は同1千6百万円(0.7%)増収の25億6千2百万円、売電事業売上高は同2百万円(5.4%)減収の4千7百万円となり、売上高合計は同7億6千9百万円(4.8%)増収の167億1千4百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、増収及び利益率の改善により前年同四半期比2億4百万円(6.9%)増益の31億6千6百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が若干低下したため、同4千2百万円(8.4%)減益の4億6千2百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益2千7百万円を加えた売上総利益合計は同1億6千1百万円(4.6%)増益の36億5千6百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの増収及び増益が寄与し、前年同四半期比6千5百万円(6.5%)改善の10億6千8百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同四半期比6億9千4百万円(50.6%)減益の6億7千7百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比3億3千5百万円(1.9%)増加の183億7千7百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比8億4千2百万円(6.1%)増収の147億3千万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比9千万円(10.6%)増益の9億4千3百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比7千万円(3.5%)減収の19億3千7百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比2千6百万円(21.3%)減益の9千8百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比2百万円(5.4%)減収の4千7百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比0百万円(1.4%)減益の2千7百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比6億6百万円減少の309億3千9百万円となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比5億8千9百万円減少の141億9千1百万円となりました。これは主に設備投資の支払により流動負債その他に含まれる未払金が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比1千6百万円減少の167億4千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.1%となり、前事業年度末53.1%を1.0ポイント上回ることとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期比18億9千2百万円増加の69億9千4百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億9百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益10億2千8百万円、売上債権の減少額11億9百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額5億7千3百万円、法人税等の支払額4億7千3百万円であります。
前年同四半期比では5億9千7百万円の増加となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億1百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6億5千1百万円であります。
前年同四半期比では2億3千8百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるもでのあります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億9千6百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額6億9千万円であります。
前年同四半期比では1億8千2百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるもでのあります
(3) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2億1百万円であります。