有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況

		前事業年度	当事業年度	増減	増減率(%)
	売上高 (百万円)	36,107	33,995	△2,112	△5.9
	経常利益 (百万円)	2,874	2,366	△508	△17.7
	当期純利益(百万円)	1,943	1,236	△707	△36.4

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速傾向により輸出は弱含みました。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生により、輸出環境の更なる停滞、個人消費の減少、雇用情勢の悪化等により足元が急速に厳しくなってきております。 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大することが見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下、受注高につきましては、受注量の確保に向けて鋭意努力してまいりましたが、一部受注予定物件の来期へのずれ込み等もあり、前年同期比69百万円(0.2%)減少の34,675百万円となりました。
売上高につきましては、東京オリンピック関連の大型案件が一段落した事もあり、前年同期比2,112百万円(5.9%)減収の33,995百万円となりました。
経常利益につきましては、減収の影響もあり前年同期比508百万円(17.7%)減益の2,366百万円となりました。
当期純利益につきましては、減損損失を489百万円計上したため、前年同期比707百万円(36.4%)減益の1,236百万円となりました。
繰越受注高は前年同期比680百万円(4.3%)増加の16,393百万円となりました。
なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による工事の中断等、工事案件に係る影響は限定的であったため、財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		セグメント売上高				セグメント利益
		前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
	屋根事業	32,046	30,017	△2,028	△6.3	2,683	2,310	△372	△13.9
	建材事業	3,984	3,896	△87	△2.2	160	20	△139	△87.2
	その他	76	81	4	5.5	36	34	△1	△3.6
	合計	36,107	33,995	△2,112	△5.9	2,880	2,366	△513	△17.8

(屋根事業)
屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は東京オリンピック関連の大型案件も一段落した事もあり、前年同期比2,028百万円(6.3%)減収の30,017百万円となりました。
セグメント利益は売上利益率が1.3%改善いたしましたが、減収の影響が大きく、また人員増に伴う一般管理費の増加により前年同期比372百万円(13.9%)減益の2,310百万円となりました。
(建材事業)
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は台風15号・19号影響により災害復旧が優先され、新規リフォーム受注が減少したこと等により前年同期比87百万円(2.2%)減収の3,896百万円となりました。
セグメント利益は主要顧客からの新商品の棟数が当初予定を上回り、短期間での大幅な受注増に伴う生産体制逼迫により製造コストが増加したため前年同期比139百万円(87.2%)減益の20百万円となりました。
(その他)
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は前年同期比4百万円(5.5%)増収の81百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比1百万円(3.6%)減益の34百万円となりました。
② 財政状態の状況

		前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
	資産合計	33,134	31,013	△2,121	△6.4
	負債合計	15,120	12,341	△2,779	△18.4
	純資産合計	18,014	18,672	657	3.6

当事業年度末の総資産は前事業年度末比2,121百万円(6.4%)減少の31,013百万円となりました。これは主に完成工事未収入金、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては前事業年度末比2,779百万円(18.4%)減少の12,341百万円となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。
純資産は前事業年度末比657百万円(3.6%)増加の18,672百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末54.4%)となりました。これは主に、純資産が当期純利益の計上に伴い増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

		前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,150	3,358	1,207	56.2
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,351	△769	582	△43.1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△704	△1,612	△907	128.8
	現金及び現金同等物残高	7,495	8,472	976	13.0

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比976百万円(13.0%)増加の8,472百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1,230百万円、法人税等の支払988百万円等がありましたが、税引前当期純利益1,860百万円、減価償却費672百万円、売上債権の減少2,603百万円等により3,358百万円の収入(前事業年度は2,150百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出403百万円、無形固定資産の取得による支出358百万円等により769百万円の支出(前事業年度は1,351百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払579百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円等により1,612百万円の支出(前事業年度は704百万円の支出)となりました。
④ 施工、受注及び売上の状況
a. 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		施工高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	23,764	△4.5
		R-T	1,020	△50.9
		ハイタフ	2,611	△2.3
		ソーラー	494	△36.0
		塗装	575	6.4
	合計		28,467	△8.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	24,821	△0.0	14,172	8.6
		R-T	799	23.6	318	△44.4
		ハイタフ	2,190	△22.6	926	△32.7
		ソーラー	303	31.3	121	△61.2
		塗装	531	△4.6	31	△58.7
	販売	長尺成型品	2,030	30.0	824	151.4
		ソーラー成型品	20	△30.0	―	―
	計		30,697	0.0	16,393	4.3
建材事業	販売	住宅成型品	3,896	△2.2	―	―
	計		3,896	△2.2	―	―
その他	売電事業		81	5.5	―	―
	計		81	5.5	―	―
合計			34,675	△0.2	16,393	4.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		売上高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	23,697	△4.0
		R-T	1,053	△48.5
		ハイタフ	2,639	△1.1
		ソーラー	495	△35.7
		塗装	576	6.2
	販売	長尺成型品	1,534	17.1
		ソーラー成型品	20	△30.0
	計		30,017	△6.3
建材事業	販売	住宅成型品	3,896	△2.2
	計		3,896	△2.2
その他	売電事業		81	5.5
	計		81	5.5
合計			33,995	△5.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきまして、当事業年度の予算の達成状況は次のとおりであります。

		セグメント売上高				セグメント利益
		予算 (百万円)	実績 (百万円)	差異 (百万円)	達成率 (%)	予算 (百万円)	実績 (百万円)	差異 (百万円)	達成率 (%)
	屋根事業	31,620	30,017	△1,602	94.9	1,912	2,310	398	120.9
	建材事業	4,000	3,896	△103	97.4	85	20	△64	24.2
	その他	80	81	1	101.4	43	34	△8	81.1
	合計	35,700	33,995	△1,704	95.2	2,040	2,366	326	116.0

(屋根事業)
セグメント売上高は契約の時期ズレや工事の進捗遅れ等から対予算マイナス1,602百万円の30,017百万円(達成率94.9%)となりました。
セグメント利益は減収による影響があったものの、売上利益率の改善に加え、一般管理費の未消化により対予算398百万円増加の2,310百万円(達成率120.9%)となりました。
(建材事業)
セグメント売上高は台風15号・19号影響により災害復旧が優先され、新規リフォーム受注が減少したこと等により対予算マイナス103百万円の3,896百万円(達成率97.4%)となりました。
セグメント利益は主要顧客からの新商品の棟数が当初予定を上回り、短期間での大幅な受注増に伴う生産体制逼迫により製造コストが増加したため対予算マイナス64百万円の20百万円(達成率24.2%)となりました。
(その他)
セグメント売上高は対予算プラス1百万円の81百万円(達成率101.4%)となりました。
セグメント利益は、点検費用がかさみ対予算マイナス8百万円の34百万円(達成率81.1%)となりました。
② 財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
a.財政状態

		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
	流動比率 (%)	173.3	175.7	186.3	187.9	231.9
	自己資本比率(%)	48.5	51.9	53.1	54.4	60.2

当事業年度末における流動比率は231.9%(前年同期比44.0%改善)となりました。これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。
自己資本比率は60.2%(前年同期比5.8%改善)となりました。これは主に、東京オリンピック関連工事にかかる債権債務の決済完了、短期借入金の返済により総資産が減少した一方で、当期純利益の計上に伴い純資産が増加したことによるものであります。
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。
b.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
d.資金調達
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,472百万円となっており、重要な有利子負債はありません。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、工事原価総額について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、完成工事高を計上しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b.完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。