四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費、輸出が持ち直し、設備投資、生産は緩やかに増加に転じました。また、企業収益、雇用情勢が引き続き改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては79億3千9百万円と前年同四半期と比べ12億5千7百万円(△13.7%)の減少となりました。
完成工事高は、工事が順調に推移したため前年同四半期と比べ10億9千2百万円(21.8%)増収の61億1百万円、製品売上高は成型品販売が伸び同1億9千2百万円(17.9%)増収の12億6千9百万円、売電事業売上高は同2百万円(△9.1%)減収の2千4百万円となり、売上高合計は同12億8千2百万円(21.0%)増収の73億9千6百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、増収及び利益率の改善により、前年同四半期と比べ3億1千4百万円(33.0%)増益の12億6千8百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が若干低下したため、同2千1百万円(10.6%)増益の2億2千1百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益1千4百万円を加えた売上総利益合計は同3億3千4百万円(28.6%)増益の15億5百万円となりました。
経常利益につきましては、増収及び増益が寄与し黒字転換となり、前年同期と比べ2億8千8百万円改善の1億8千5百万円となりました。
四半期純利益につきましては8千5百万円と、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同四半期と比べ5億3百万円(△85.5%)の減益となりました。
繰越受注高は176億1千8百万円と前年同四半期と比べ10億8千5百万円(6.6%)の増加となりました。
また、当第1四半期累計期間の売上高及び営業費用につきましては、売上高の大部分を占める完成工事物件の引渡し時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向であるため相対的に少なくなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は64億7千2百万円と前年同四半期と比べ13億3百万円(25.2%)の増収となりました。
セグメント利益は1億4千1百万円と前年同四半期と比べ3億円の増益となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は8億9千8百万円と前年同四半期と比べ1千8百万円(△2.0%)の減収となりました。
セグメント利益は2千8百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(△28.9%)の減益となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は2千4百万円と前年同四半期と比べ2百万円(△9.1%)の減収となりました。
セグメント利益は1千4百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△8.2%)の減益となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は302億4千8百万円となり、前事業年度末比12億9千7百万円の減少となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては140億9千2百万円となり、前事業年度末比6億8千8百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の支払により電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては161億5千5百万円となり、前事業年度末比6億9百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.4%となり、前事業年度末53.1%を0.3ポイント上回ることとなりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8千1百万円であります。