有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)2020年度の事業環境
・2020年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年比8%減少
また、全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年比4%減少

(2)当事業年度の決算概要
1)業績ハイライト

	科目	前事業年度実績 (百万円)	当事業年度実績 (百万円)	対前期増減 (百万円)	増減率 (%)
	売上高	33,995	32,239	△1,756	△5.2
	売上総利益	7,569	7,172	△396	△5.2
	売上総利益率(%)	22.3	22.2	△0.0	―
	販売費及び一般管理費	5,202	4,672	△530	△10.2
	経常利益	2,366	2,500	134	5.7
	当期純利益	1,236	1,685	449	36.3
	ROS(%)(売上高経常利益率)	7.0	7.8	0.8	―
	ROE(%)	6.7	8.7	2.0	―

①売上高 △1,756百万円
当期の受注減と、ここ数年来の工事期間の後ろ倒し影響により△1,756百万円の減収
②経常利益 +134百万円
減収による収益減を、工事原価管理強化等コスト低減努力の成果により吸収し134百万円の増益
ア.工事後ろ倒し影響 △392百万円
イ.受注単価下落等影響 △406百万円
ウ.原価低減効果 +401百万円
エ.販売費及び一般管理費のコスト低減効果 +530百万円
③ROS +0.8%の7.8%
④ROE +2.0%の8.7%
(3)財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移
1)財政状態

	科目	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	対前期増減 (百万円)	増減率 (%)
	流動資産	21,810	21,704	△105	△0.5
	固定資産	9,202	8,716	△486	△5.3
	資産合計	31,013	30,421	△592	△1.9
	流動負債	9,403	7,496	△1,906	△20.3
	固定負債	2,937	2,952	14	0.5
	負債合計	12,341	10,449	△1,892	△15.3
	純資産	18,672	19,971	1,299	7.0
	負債・純資産合計	31,013	30,421	△592	△1.9
	借入金	―	―	―	―
	自己資本比率	60.2%	65.7%	5.4%	―

(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比592百万円(1.9%)減少の30,421百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上等により固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末比1,892百万円(15.3%)減少の10,449百万円となりました。
これは主に、支払条件の変更等により支払手形及び電子記録債務が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末比1,299百万円(7.0%)増加の19,971百万円となりました。

		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
	流動比率 (%)	175.7	186.3	187.9	231.9	289.5
	自己資本比率(%)	51.9	53.1	54.4	60.2	65.7

当事業年度末における流動比率は289.5%(前年同期比57.6%改善)となりました。これは主に、支払条件の変更等により流動負債が減少したことによるものであります。
自己資本比率は65.7%(前年同期比5.5%改善)となりました。これは主に、支払条件の変更等による総資産の減少に対し、当期純利益の計上に伴い純資産が増加したことによるものであります。
今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。

2)キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは毎期黒字を計上
2019年度には借入金(10億円)を返済し無借金へ

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
	現金及び現金同等物期末残高(百万円)	5,407	7,401	7,495	8,472	9,298

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,298百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,557百万円となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益2,504百万円、減価償却費660百万円、売上債権の減少額890百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額1,736百万円、法人税等の支払額652百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は306百万円となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出278百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は424百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額386百万円であります。
3)配当金推移
業績に応じた利益配分の指標として配当性向30%を目安

4)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。
5)資金調達
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金でまかなっております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,298百万円となっており、重要な有利子負債はありません。
(4)セグメントごとの経営成績

		セグメント売上高				セグメント利益
		前事業年度	当事業年度	増減	増減率	前事業年度	当事業年度	増減	増減率
	屋根事業	30,017	28,709	△1,308	△4.4%	2,310	2,393	82	3.6%
	建材事業	3,896	3,453	△442	△11.4%	20	68	47	230.4%
	その他	81	76	△4	△5.6%	34	38	3	9.4%
	合計	33,995	32,239	△1,756	△5.2%	2,366	2,500	133	5.7%

(屋根事業)
セグメント売上高は、主に改修工事分野で新型コロナウイルス感染症による工事延期等の影響を受け、前年同
期比1,308百万円(4.4%)減収の28,709百万円となりました。
セグメント利益は、減収による収益減を工事原価管理強化等コスト低減努力の成果により吸収し、前年同期比
82百万円(3.6%)増益の2,393百万円となりました。
(建材事業)
セグメント売上高は、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動自粛の影響により新規リフォーム受注が
減少したこと等により、前年同期比442百万円(11.4%)減収の3,453百万円となりました。
セグメント利益は、製造コスト改善に加えコスト低減努力の成果により、前年同期比47百万円(230.4%)増益
の68百万円となりました。
(その他)
セグメント売上高は、前年同期比4百万円(5.6%)減収の76百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比3百万円(9.4%)増益の38百万円となりました。
(5)施工、受注及び売上の状況
1) 施工実績
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		施工高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	22,846	△3.9
		ハイタフ	2,130	△18.4
		R-T	488	△52.1
		ソーラー	658	33.0
		塗装	299	△48.0
	合計		26,422	△7.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	23,306	△6.1	14,454	2.0
		ハイタフ	2,306	5.3	1,093	18.0
		R-T	525	△34.3	350	10.1
		ソーラー	1,250	311.8	767	533.9
		塗装	484	△9.0	229	627.0
	販売	長尺成型品	2,934	44.5	1,610	95.4
		ソーラー成型品	18	△10.8	5	―
	計		30,827	0.4	18,511	12.9
建材事業	販売	住宅成型品	3,453	△11.4	―	―
	計		3,453	△11.4	―	―
その他	売電事業		76	△5.6	―	―
	計		76	△5.6	―	―
合計			34,357	△0.9	18,511	12.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント の名称	区分		売上高 (百万円)	前年同期比 (%)
屋根事業	工事	長尺屋根	23,024	△2.8
		ハイタフ	2,140	△18.9
		R-T	493	△53.2
		ソーラー	604	22.1
		塗装	286	△50.4
	販売	長尺成型品	2,148	40.0
		ソーラー成型品	12	△37.9
	計		28,709	△4.4
建材事業	販売	住宅成型品	3,453	△11.4
	計		3,453	△11.4
その他	売電事業		76	△5.6
	計		76	△5.6
合計			32,239	△5.2

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、工事原価総額について検討・分析を実施しております。
また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しており、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、完成工事高を計上しております。
このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
2)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報(過去の実績、補修方法等)及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
3)固定資産の減損
固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品並びに土地等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(7)2021年度業績予想
事業環境の認識
・新型コロナウイルス感染症の影響など内外経済下振れリスク増大
・建設業界においても、工事中断や遅延のみならず、一部工事の発注見合わせなどにも波及するなど、業界を
取り巻く環境は不透明感が増大
・全国非住宅鉄骨造着工床面積は下げ止まり感はあるものの低水準が続き、受注単価も昨年度末の下落傾向継
続、さらに、足元においては鋼材価格は大幅上昇基調
対策
・鋼材価格上昇の受注単価へのタイムリーな反映努力の継続
・生産プロセス等の見直しによる、一層のコスト低減施策の実行
・営業力の強化による、当社の強みを生かせる分野への注力
2021年度業績予想

	科目	2020年度実績 (百万円)	2021年度予想 (百万円)	対前期増減 (百万円)	増減率 (%)
	売上高	32,239	32,500	260	0.8
	経常利益	2,500	1,000	△1,500	△60.0
	当期純利益	1,685	612	△1,073	△63.7
	ROS(%)(売上高経常利益率)	7.8	3.1	△4.7	―