#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前事業年度にオリンピック案件の受注があった反動等により10.1%の減少となりましたが、完成工事高は大口工事等の進捗が順調に推移し前年同期比10億2千6百万円(3.5%)増収の307億7百万円、製品売上高は成型品販売における新規受注が寄与し同6千5百万円(1.2%)増収の53億2千3百万円、売電事業売上高は同4百万円(5.2%)減収の7千6百万円となり、売上高合計は同10億8千7百万円(3.1%)増収の361億7百万円となりました。
工事総利益につきましては、増収及び利益率改善により前年同期比5億7千4百万円(8.8%)増益の70億7千5百万円、製品売上総利益は製品の品種構成による利益率の低下が影響し、同1億1千3百万円(11.1%)減益の9億5百万円となりました。よって、売電事業売上総利益3千6百万円を加えた売上総利益合計は同4億6千1百万円(6.1%)増益の80億1千7百万円となりました。
経常利益につきましては、社員教育等一般管理費が増加いたしましたが増収増益の効果が大きく、前年同期比4億2千4百万円(17.3%)増益の28億7千4百万円となりました。
2019/06/27 15:29