構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:29

#2 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
北海道江別市	事業用資産(製作所)	建物、構築物、機械装置、工具器具・備品、土地、ソフトウエア
神奈川県箱根町	遊休資産	建物、構築物、工具器具・備品、土地、その他

当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(製作所)については、土地の市場価格の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として171百万円(土地171百万円)を特別損失に計上いたしました。

2019/06/27 15:29

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 15:29