- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 12:53- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2020/06/26 12:53- #3 事業用土地の再評価に関する注記
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った日
2020/06/26 12:53- #4 事業等のリスク
主要な取り組み:工事総括部設立、新規協力会社の受け入れ推進
(7) 固定資産の減損損失について
経営環境等の変化により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
2020/06/26 12:53- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。2020/06/26 12:53 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 2 | | 0 | |
| その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 11 | | 0 | |
2020/06/26 12:53 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 12:53 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 12:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出403百万円、無形固定資産の取得による支出358百万円等により769百万円の支出(前事業年度は1,351百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 12:53- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:53