有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
1)監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(常勤社外監査役1名、常勤監査役1名、社外監査役1名)で構成しております。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

	役 職	氏 名	出席状況(出席率)
	常任監査役(社外)	安井 潔	12回/12回(100%)
	常任監査役(社外)	石川 健哉	2回/ 2回(100%)
	監査役	大屋 恭史	10回/10回(100%)
	監査役(社外)	渡辺 匡也	12回/12回(100%)

監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
・決議事項:監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・選任、監査役報酬等
・報告事項:業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等
監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準ならびに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。
また、会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っております。
当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。
①内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況
取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、ならびにリスク管理の相当性
リスクマネジメント委員会等における個別リスク認識と課題解決討議の適正性
機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況
(固有リスクの抽出、共有化、定期的確認、現場第一線への徹底等が形骸化・管理不在に陥ってないか)
事業場部門(子会社を含む)の内部統制活動に対する機能部門による支援及び指導の状況
・財務報告に関わる内部統制システムの整備・運用状況
執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況
財務不祥事の防止に向けた教育・啓発の実施状況
・個別リスクへの取り組み
新型コロナウイルス感染症対策 :社員の健康保全、損益影響のミニマム化等
安全衛生・防災 :労働災害、自動車事故、メンタルヘルス、耐震対策等
法令・規程等遵守 :建設業法、下請法、労基法、ハラスメント等
その他 :品質管理、環境管理、情報管理等
②体質強化に向けた取り組み状況
・生産性向上及び働き方改革
・人材の確保、育成及び職場内双方向対話の充実
・その他の業務課題解決への対応
・中期経営計画及び諸施策
・ガバナンスの充実・強化
2)内部監査の状況
内部監査は、担当2名で構成する内部統制・監査部において実施しております。
内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目について、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員会に報告しております。
①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
②重要リスクに関する法令及び規程の遵守(コンプライアンス)状況
③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況
④不祥事・事故等の発生状況及び改善策
更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年1回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善に取り組んでおります。
また、常勤監査役と定期的に会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
3)会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間
16年
上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しておりました。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 細 矢 聡 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 波多野 直子 氏
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 7名
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任 あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。
また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の実現を図ることができると判断したためであります。
⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	33	―

②監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意の上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。