有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	(単位:百万円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,108
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,011
契約資産(期首残高)	3,064
契約資産(期末残高)	2,534
契約負債(期首残高)	158
契約負債(期末残高)	226

(注) 1 契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。
2 契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153百万円であります。
当事業年度の契約資産の減少は主に債権への振替えによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は104百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	22,013
収益認識が見込まれる時期
1年以内	18,454
1年超	3,559

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

	(単位:百万円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,011
受取手形	1,006
電子記録債権	3,091
完成工事未収入金	3,835
売掛金	1,078
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,876
受取手形	1,081
電子記録債権	4,016
完成工事未収入金	4,551
売掛金	1,227
契約資産(期首残高)	2,534
契約資産(期末残高)	4,168
契約負債(期首残高)	226
契約負債(期末残高)	169

(注) 1 契約資産
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。
2 契約負債
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224百万円であります。
当事業年度の契約資産の増加は主に工事売上の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は428百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当事業年度
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	27,323
収益認識が見込まれる時期
1年以内	22,727
1年超	4,595