大和小田急建設（1834）の資産の部 - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法

2015/06/26 9:29

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/06/26 9:29

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
(イ)現金預金

区分	金額(千円)
現金	1,100
預金
当座預金	6,143,722
普通預金	3,050,911
別段預金	2,619
小計	9,197,254
合計	9,198,354

(ロ)受取手形
(a)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和地所株式会社	230,000
株式会社関電工	122,893
清水鐵工株式会社	7,268
大成建設株式会社	6,400
株式会社イトーキ	1,911
その他	6,780
合計	375,253

(b)決済月別内訳

期日別	金額(千円)
平成27年4月	3,389
5月	8,705
6月	83,252
7月以降	279,905
合計	375,253

(ハ)完成工事未収入金
(a)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大和ハウス工業株式会社	2,836,364
小田急不動産株式会社	1,344,014
小田急電鉄株式会社	816,095
東京建物株式会社	814,104
東京都水道局	344,474
その他	1,950,922
進行基準未収入金	11,756,666
合計	19,862,639

(注)進行基準未収入金は、工事進行基準を適用した結果、工事の進捗に応じて計上される工事収益の累計額から工事契約に関する入金の累計額を減額した未収入額であります。なお、進行基準未収入金は、一括して記載しています。
(b)滞留状況

期別	金額(千円)
平成27年3月期計上額	19,853,863
3月期以前計上額	8,775
合計	19,862,639

(ニ)販売用不動産

所在地別	面積(㎡)		金額(千円)	うち土地金額(千円)
北海道	土地	4,107.51	1,010	1,010
栃木県	土地	1,318.00	3,479	3,479
神奈川県	土地	8,439.57	87,240	87,240
愛知県	土地	374.03	45,768	45,768
合計	土地	14,239.11	137,498	137,498

(ホ)未成工事支出金

当期首残高 (千円)	当期支出額 (千円)	完成工事原価への振替額 (千円)	当期末残高 (千円)
1,064,881	56,823,317	56,966,461	921,737

当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	116,029	千円
労務費	22,534	千円
外注費	370,559	千円
経費	412,613	千円
合計	921,737	千円

(ヘ)不動産事業支出金

区分	金額(千円)
鎌倉城廻土地開発事業	1,549,504
宮城富谷町開発事業	1,100,462
富山総曲輪3丁目再開発事業	682,102
京都大山崎開発事業	238,833
その他	0
合計	3,570,904

2015/06/26 9:29

#4 主要な設備の状況

(注)提出会社は建築事業・土木事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
(2) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社は主として建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社(大和ハウス工業株式会社)から工事の一部を受注しております。

2015/06/26 9:29

#6 事業用土地の再評価に関する注記

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を固定負債に、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

2015/06/26 9:29

#7 報告セグメントの概要

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2015/06/26 9:29

#8 対処すべき課題（連結）

今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。具体的には、建設事業においては、当社の優位性のあるエリアや得意分野における提案営業を強化し、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化に繋げ、受注の拡大を図ってまいります。また、継続して現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減に取り組み現場力の強化を図るとともに、協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、お客様の価値向上につながるサービスを提供してまいります。
不動産事業においては、取得済み開発物件の計画的売却により資金回収を進めるとともに、収益型物件の企画・開発・仲介等に注力し、開発事業を強化してまいります。
業務改革においては、原価低減および経費節減の取り組みを継続し、ITを活用して業務の効率化・平準化・迅速化を進め、生産性を向上させて間接部門のスリム化を図り、経営資源を事業部門へシフトするとともに、効率経営の徹底と収益性の改善を強力に推進してまいります。また大和ハウスグループとの共同調達等により、スケールメリットを活かした調達で原価の低減・圧縮を図るとともに、大和ハウスグループの一員として住宅部門の強みを積極的に取り入れ、その優位性を活かした高品質のサービスを提供してまいります。

2015/06/26 9:29

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	204
不動産事業	15
全社(共通)	94

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 業績等の概要

当社の主要事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しておりますが、労働需給の逼迫による労務費の高騰や資材価格の高止まりの常態化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、受注拡大を目指し、ターゲットを絞った顧客、優位性のあるエリアの顧客、継続的取引のある顧客などへの提案営業の強化に注力するとともに、収益力の強化策として、現場力の強化、調達コストの低減、労務の確保などによる原価低減のほか、経費節減などに取り組んでまいりました。また、自社開発による不動産販売など不動産事業の強化に努めました。
この結果、当事業年度の受注工事高につきましては、建築工事、土木工事が共に増加したことから、前年同期比18.6%増の770億7百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では官公庁工事が約17%、民間工事が約83%であります。

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#11 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	前年同期比(%)
土木事業(百万円)	13,527	△14.3
不動産事業(百万円)	4,838	△35.6
合計(百万円)	66,533	11.6

(注)1.当社では、建築事業・土木事業以外は受注生産を行っておりません。
2.当社では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

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#12 研究開発活動

当事業年度の研究開発費は52,577千円であります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。

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#13 経営上の重要な契約等

大和ハウスグループ(大和ハウス工業並びにその子会社115社及び関連会社26社(平成26年12月31日現在)を総称していいます。以下同じです。)は、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。その中において、「大和ハウスグループ 第4次中期経営計画 “3G & 3S” for the Next Step」を策定し、国内経済における消費増税とそれに付随して実施される一連の経済政策、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ需要の高まりと経済波及効果、ASEAN経済統合を始めとした経済連携の進展等による市場の変動を『成長の加速』の機会として捉え、各コア事業領域の強化と海外への展開、多角化事業のコア事業との連携強化、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘を基本方針とした大和ハウスグループの多様な収益源を活かした成長に取り組むことで、業容の拡大を図ってまいりました。
一方、大和小田急建設は、明治2年10月に野村組として創業し、昭和46年11月に小田急グループへの参画、さらに平成20年4月には大和ハウスグループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築事業、土木事業、不動産事業を展開しています。その中において、「第二次経営5ヵ年計画(2011年度～2015年度)」を策定し、『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え挑戦することでチャンスに変える～』をスローガンに、大和小田急建設の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んでまいりました。
大和ハウス工業及び大和小田急建設は、平成20年3月11日付プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡(小田急電鉄)、代表取締役の異動ならびに商号変更(小田急建設)に関するお知らせ」に記載のとおり、大和ハウス工業は、建築工事に係る協力関係の構築及び首都圏における営業基盤の強化を目的とし、また、大和小田急建設は、大和ハウス工業の営業力や資材購買力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成20年3月11日、大和ハウス工業、大和小田急建設及び小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、平成20年4月1日、大和ハウス工業は、小田急電鉄が保有する大和小田急建設の普通株式の一部(7,168,000株、株式保有割合33.00%)を取得して、大和小田急建設を持分法適用関連会社といたしました。また、本資本業務提携契約締結以降、大和ハウス工業及び大和小田急建設は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んでまいりました。

2015/06/26 9:29