有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

建設業を取り巻く経営環境は、政府の経済政策による景気の持ち直し、それに伴う民間設備投資の増加や東日本大震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加など、建設需要が拡大し、人手不足が深刻化する中で発注元も工事を優先したことから受注の状況が好転いたしました。しかしながら、労務不足による労務費や資材等の高騰に伴う調達コストの上昇など、懸念材料もあり、利益の創出面では不透明な状況が続いております。当社においては、受注状況の改善に加え、業務改革の推進による組織力の強化や顧客視点に立った諸施策を徹底的に実践したことから売上総利益率が向上するなど、受注高・売上高・利益ともに前年度を上回り、成長を実現することができました。
今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。具体的には、建設事業においては、当社の優位性のあるエリアや得意分野における提案営業を強化し、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化に繋げ、受注の拡大を図ってまいります。また、継続して現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減に取り組み現場力の強化を図るとともに、協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、お客様の価値向上につながるサービスを提供してまいります。
不動産事業においては、取得済み開発物件の計画的売却により資金回収を進めるとともに、収益型物件の企画・開発・仲介等に注力し、開発事業を強化してまいります。
業務改革においては、原価低減および経費節減の取り組みを継続し、ITを活用して業務の効率化・平準化・迅速化を進め、生産性を向上させて間接部門のスリム化を図り、経営資源を事業部門へシフトするとともに、効率経営の徹底と収益性の改善を強力に推進してまいります。また大和ハウスグループとの共同調達等により、スケールメリットを活かした調達で原価の低減・圧縮を図るとともに、大和ハウスグループの一員として住宅部門の強みを積極的に取り入れ、その優位性を活かした高品質のサービスを提供してまいります。
CSR経営に関しては、内部統制システムの確実な運用、コンプライアンス体制のさらなる強化に努め、正確な情報と迅速な開示で経営の透明性を確保するとともにBCP体制をこれまで以上に充実させて事業継続の信頼性を高め、事業を通じて社会貢献できるよう尽力してまいります。