有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

対処すべき課題としては、長引く建設投資額の減少から一転して建設投資が増加するなか、労務不足や資機材価格の高止まりにより、今後も建設コストの高騰が常態化していくことが予想され、工事の採算性は依然厳しい状況が続くものと推測しております。その為、選別受注の徹底により受注時点で利益を確保し、原価低減の取り組みにより工事の採算を確保する必要があります。また建設需給のバランスが不安定となっていることからお客様の工事需要の増加に対し、安定的に提供できる施工体制を確立・維持していくことが必要不可欠であります。
これらの課題を解決すべく、受注面においては、選別受注の徹底により受注時点で利益の確保に努めるとともに、優位性のあるエリアおよび継続的取引のあるお客様に対して、ターゲット・用途を定めた提案営業を強化することで、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化につなげ、受注の拡大を図ってまいります。また、現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減などにより安定利益を確保してまいります。さらに協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、工期を遵守し、お客様へ安心感を提供してまいります。
建築事業については、不動産情報の集約・一元化により川上段階からの事業協力に注力し、単純価格競争を回避して採算性を重視した受注活動を展開するとともに施設・用途ごとの専門的な対応によりお客様からの信頼を獲得して、当社の優位性を活かした耐震診断、リノベーション、コンバージョンを含む総合改修提案をも強化して受注の拡大を図ってまいります。
土木事業については、引き続き被災地の早期復興に尽力すべく復興需要への対応に注力するとともに、総合評価落札方式の組織的な対応を強化して受注率の向上を目指します。さらに、国土強靭化関連工事への対応として提案体制の強化を図るとともに、民間の宅地造成工事にも注力して受注の拡大に努めてまいります。
不動産事業については、投下資金の早期回収に努め、長期的かつ安定的な収益源となる賃貸用不動産の取得を進め、ストック事業の強化を推し進めてまいります。
業務改革については、原価低減および経費節減の取り組みを継続し、ITを活用して業務の効率化・平準化・迅速化を進め、生産性を向上させて間接部門のスリム化を図り、事業部門へ経営資源をシフトするとともに、効率経営の徹底と収益性の改善を強力に推進してまいります。また大和ハウスグループとの共同調達等により、スケールメリットを活かした調達で原価の低減・圧縮を図るとともに、大和ハウスグループの一員として住宅部門の強みを積極的に取り入れ、その優位性を活かした高品質のサービスを提供してまいります。
CSR経営に関しては、内部統制システムの確実な運用、コンプライアンス体制のさらなる強化に努め、正確な情報と迅速な開示で経営の透明性を確保するとともにBCP体制をこれまで以上に充実させて事業継続の信頼性を高め、事業を通じて社会貢献できるよう尽力してまいります。