完成工事高
連結
- 2008年3月31日
- 792億6271万
- 2009年3月31日 -7.38%
- 734億1130万
- 2010年3月31日 -3.42%
- 709億151万
- 2011年3月31日 -17.72%
- 583億3957万
- 2012年3月31日 +0.38%
- 585億6146万
- 2013年3月31日 +4.77%
- 613億5557万
個別
- 2008年3月31日
- 728億5743万
- 2009年3月31日 -3.81%
- 700億8420万
- 2010年3月31日 -2.71%
- 681億8662万
- 2011年3月31日 -17.93%
- 559億5969万
- 2012年3月31日 +2.36%
- 572億8012万
- 2013年3月31日 +4.65%
- 599億4205万
- 2014年3月31日 -13.12%
- 520億7516万
- 2015年3月31日 +18.47%
- 616億9554万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (ニ)未成工事受入金2015/06/26 9:29
(ホ)長期借入金当期首残高(千円) 当期受入額(千円) 完成工事高への振替額(千円) 当期末残高(千円) 2,489,564 50,637,336 50,410,462 2,716,439
- #2 収益及び費用の計上基準
- 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 9:29 - #3 工事進行基準による完成工事高
- ※1 工事進行基準による完成工事高2015/06/26 9:29
- #4 業績等の概要
- この結果、当事業年度の受注工事高につきましては、建築工事、土木工事が共に増加したことから、前年同期比18.6%増の770億7百万円となりました。工事別内訳は、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では官公庁工事が約17%、民間工事が約83%であります。2015/06/26 9:29
完成工事高につきましては、期首手持工事高の増加などにより、前年同期比18.5%増の616億9千5百万円となりました。工事別内訳では、建築工事が約78%、土木工事が約22%であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約10%、民間工事が約90%であります。
この完成工事高に不動産事業売上高48億3千8百万円(前年同期比35.6%減)を加えた総売上高は、前年同期比11.6%増の665億3千3百万円となりました。 - #5 関係会社に対する売上高の注記
- ※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2015/06/26 9:29
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 関係会社に対する完成工事高 12,865,749千円 13,940,818千円 関係会社に対する特別損失 80,000 -