大和小田急建設（1834）の売上高 - 建築事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	13,533,528	28,019,443	45,479,831	66,533,668
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,082,255	1,678,271	1,997,001	2,559,017

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
各役員の報酬額については、1年ごとに会社の業績、経営内容、役員本人の成果・責任等について評価を行い、これに基づき役員報酬額を決定しております。また、臨時報酬の決定方針については、業績連動報酬として売上高、営業利益および当期純利益が当初予想を大幅に超えた場合、総合的に勘案し、臨時報酬の支給の有無、支給額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な設備の状況

(注)提出会社は建築事業・土木事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は不動産事業又は共通的に使用されておりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
(2) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	13,940,818	建築事業、土木事業
小田急電鉄株式会社	9,888,232	建築事業、土木事業

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#6 兼業事業売上高に関する注記

※5 兼業事業売上高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
不動産売上高	6,340,826千円	3,809,220千円
賃貸収入他	1,176,153	1,028,898

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 9:29

#8 報告セグメントの概要

当社は、建設事業・兼業事業を国内を基盤として、事業本部・事業部・支店毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、建設事業については「建築事業」「土木事業」に、兼業事業については、不動産の販売および賃貸等に関する「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#9 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
建設業を取り巻く経営環境は、政府の経済政策による景気の持ち直し、それに伴う民間設備投資の増加や東日本大震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加など、建設需要が拡大し、人手不足が深刻化する中で発注元も工事を優先したことから受注の状況が好転いたしました。しかしながら、労務不足による労務費や資材等の高騰に伴う調達コストの上昇など、懸念材料もあり、利益の創出面では不透明な状況が続いております。当社においては、受注状況の改善に加え、業務改革の推進による組織力の強化や顧客視点に立った諸施策を徹底的に実践したことから売上総利益率が向上するなど、受注高・売上高・利益ともに前年度を上回り、成長を実現することができました。
今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。具体的には、建設事業においては、当社の優位性のあるエリアや得意分野における提案営業を強化し、お客様とより一層緊密な信頼関係を構築して特命受注化に繋げ、受注の拡大を図ってまいります。また、継続して現場力の強化による施工生産性の向上や調達コストの低減に取り組み現場力の強化を図るとともに、協力会社とのリレーションをより深化させ施工体制の安定化を図り、お客様の価値向上につながるサービスを提供してまいります。

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#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建築事業	479
土木事業	204

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#11 業績等の概要

(建築事業)
売上高につきましては、前年同期比32.7%増の481億6千7百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の増加に加え、完成工事総利益率が上昇したことにより、10億5百万円の営業利益(前年同期は2億7千4百万円の営業損失)となりました。
(土木事業)

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#12 生産、受注及び販売の状況

2.当社では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は下記のとおりであります。

相手先	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

4.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

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#13 研究開発活動

6【研究開発活動】
(建築事業・土木事業)
当社は、建設事業に密着した研究開発活動を進めております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は665億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ69億4千1百万円の増加となりました。営業利益は28億7千2百万円となり、前事業年度に比べ13億9千3百万円の増加となりました。

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#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は655,779千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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