当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	32.57	16.92	9.83	19.85

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
各役員の報酬額については、1年ごとに会社の業績、経営内容、役員本人の成果・責任等について評価を行い、これに基づき役員報酬額を決定しております。また、臨時報酬の決定方針については、業績連動報酬として売上高、営業利益および当期純利益が当初予想を大幅に超えた場合、総合的に勘案し、臨時報酬の支給の有無、支給額を決定しております。
⑤ 株式の保有状況

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#3 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
(追加情報)
(未認識退職給付債務の見積りの変更)
当社はグループ会社との経営統合を検討しており、大幅な組織再編が予定されるため、現在の見積りの前提を継続することはできなくなり、会計上の見積りの変更を余儀なくされる状況となりましたので、当該未認識退職給付債務を当事業年度末に一括して償却いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の期末の退職給付引当金が252,197千円、経常利益が36,041千円それぞれ増加し、税引前当期純利益が252,197千円減少しております。2015/06/26 9:29

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#5 業績等の概要

この完成工事高に不動産事業売上高48億3千8百万円(前年同期比35.6%減)を加えた総売上高は、前年同期比11.6%増の665億3千3百万円となりました。
営業損益につきましては、工事の採算性向上および不動産販売の利益の寄与により、前年同期比94.3%増の28億7千2百万円の営業利益となりました。経常損益につきましては、前年同期比72.1%増の30億2千7百万円の経常利益となりました。当期純損益につきましては、前年同期比51.6%増の17億1千8百万円の当期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益及び当期純損益
当期純損益につきましては、17億1千8百万円の当期純利益となり、前事業年度に比べ5億8千5百万円の増加となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	585.08円	694.82円
1株当たり当期純利益金額	52.21円	79.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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