有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に充てるため、実績繰入率等による将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事についてはその見積額を計上しております。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を直接控除しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
(追加情報)
(未認識退職給付債務の見積りの変更)
当社はグループ会社との経営統合を検討しており、大幅な組織再編が予定されるため、現在の見積りの前提を継続することはできなくなり、会計上の見積りの変更を余儀なくされる状況となりましたので、当該未認識退職給付債務を当事業年度末に一括して償却いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の期末の退職給付引当金が252,197千円、経常利益が36,041千円それぞれ増加し、税引前当期純利益が252,197千円減少しております。