有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、全ての債権について個別に回収可能性を検討して計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に充てるため、実績繰入率による将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事についてはその見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、全ての債権について個別に回収可能性を検討して計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保等の費用に充てるため、実績繰入率による将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事についてはその見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。