#1 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度に一括処理しております。
(追加情報)
(未認識退職給付債務の見積りの変更)
当社はグループ会社との経営統合を検討しており、大幅な組織再編が予定されるため、現在の見積りの前提を継続することはできなくなり、会計上の見積りの変更を余儀なくされる状況となりましたので、当該未認識退職給付債務を当事業年度末に一括して償却いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の期末の退職給付引当金が252,197千円、経常利益が36,041千円それぞれ増加し、税引前当期純利益が252,197千円減少しております。2015/06/26 9:29
#2 業績等の概要: この完成工事高に不動産事業売上高48億3千8百万円(前年同期比35.6%減)を加えた総売上高は、前年同期比11.6%増の665億3千3百万円となりました。
営業損益につきましては、工事の採算性向上および不動産販売の利益の寄与により、前年同期比94.3%増の28億7千2百万円の営業利益となりました。経常損益につきましては、前年同期比72.1%増の30億2千7百万円の経常利益となりました。当期純損益につきましては、前年同期比51.6%増の17億1千8百万円の当期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 9:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目をご参照ください。
② 営業外損益及び経常利益
経常損益につきましては、30億2千7百万円の経常利益となり、前事業年度に比べ12億6千7百万円の増加となりました。
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