有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、決算日における、資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断・評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は665億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ69億4千1百万円の増加となりました。営業利益は28億7千2百万円となり、前事業年度に比べ13億9千3百万円の増加となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目をご参照ください。
② 営業外損益及び経常利益
経常損益につきましては、30億2千7百万円の経常利益となり、前事業年度に比べ12億6千7百万円の増加となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
当期純損益につきましては、17億1千8百万円の当期純利益となり、前事業年度に比べ5億8千5百万円の増加となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
建設業を取り巻く経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復基調に伴う民間設備投資の増加、東日本大震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加などにより受注環境は好転しておりますが、人員不足や資材高騰に伴う調達コストの上昇など、引き続き懸念される要因もあり、利益面では不透明な状況が続いております。
当社においては、このような受注環境の改善に加え、組織力の強化や収益力の向上に繋がる諸施策の実行により売上総利益率が向上するなど、受注高・売上高・利益ともに前年度を上回る成長を実現しております。
今後も、より良い未来の構築をめざして変革を恐れず、新たな顧客価値を創造することを目指し、さらなる業務改革を進めてまいります。
当社といたしましては、引き続き、選別受注の徹底、ターゲットを絞った提案型営業の強化、優位性のあるエリアでの営業展開、更なる原価低減、経費節減など収益基盤を強化し内部留保の充実を図り、より一層の企業体質の強化を目指してまいります。
(4) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度における資産の残高は561億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ50億5千6百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、事業用資産の購入により現金預金が減少したものの、完成工事未収入金および未収消費税等が増加したことなどによるものであります。
② 負債
負債の残高は410億7千9百万円となり、前事業年度末に比べ26億7千3百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、未払消費税等などは減少したものの支払手形、工事未払金および賞与引当金などが増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の残高は150億8千3百万円となり、前事業年度末に比べ23億8千2百万円の増加となりました。主な原因といたしましては、当事業年度純利益による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は26.9%となり、前事業年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
(5) キャッシュ・フロー関係指標の推移

項目		平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率	(%)	-	-	24.9	26.9
時価ベースの自己資本比率	(%)	-	-	12.6	36.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(倍)	-	-	1.1	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	-	-	81.1	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成25年3月期までは連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、平成25年3月期以前の指標については記載しておりません。
6.平成27年3月期の事業年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
なお、キャッシュ・フローの分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、平成20年4月に大和ハウスグループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築、土木、不動産の各事業を展開してきており、その中で「第二次経営5ヵ年計画(2011年度～2015年度)」を策定いたしました。
この第二次経営5カ年計画では『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え挑戦することでチャンスに変える～』をスローガンに、当社の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んでまいりました。
平成20年3月11日付で大和ハウス工業および当社は、プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡(小田急電鉄)、代表取締役の異動ならびに商号変更(小田急建設)に関するお知らせ」に記載のとおり、大和ハウス工業は、建築工事に係る協力関係の構築および首都圏における営業基盤の強化を目的として、また、当社は、大和ハウス工業の営業力や資材購買力などの経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成20年3月11日、大和ハウス工業、当社および小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、平成20年4月1日、大和ハウス工業は、小田急電鉄が保有する当社の普通株式の一部(7,168,000株、株式保有割合33.00%)を取得して、当社を持分法適用関連会社といたしました。
本資本業務提携契約締結以降、大和ハウス工業および当社は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んでまいりました。しかしながら、国内の建設業界を取り巻く環境は、震災復旧・復興工事にともなう公共工事が増加する中、労務費の高止まりや円安にともなう資材価格の高騰が続き、利益圧迫の要因となっております。また、近時においては、国土強靭化計画による公共施設のインフラ整備や老朽化対策等での公共工事の増加、東京オリンピック・パラリンピック開催決定による建設投資の増加が予測される一方、労務不足や建設コストの上昇に拍車がかかる可能性もあるなど、不透明な経営環境が続くものと思われます。さらに長期的には、国内の建設投資は緩やかに減少していくとの予測もあります。このような中、大和ハウス工業および当社において、経営資源の最適化、経営の効率化を通じ、建設業界での成長力及び競争力を一層強化させる必要があるとの結論を得ました。
両社は、従前より企業価値向上のための施策について検討を重ねておりましたが、平成26年12月に、大和ハウス工業より本株式交換について申し入れがあり、その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、両社のさらなる企業価値向上のためには、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化しつつ、前述した建設業界における環境変化に備えるためには、大和ハウス工業の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが、最善との判断に至ったものであります。よって、平成27年2月6日、両社の取締役会において、大和ハウス工業が当社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、平成27年6月25日開催の当社の第77回定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けました。株式交換の効力発生日は、平成27年8月1日を予定しております。
なお、本株式交換後も小田急電鉄、大和ハウス工業および当社の三社は、各社の企業価値の向上に向け、各社間の信頼関係を基盤として、引き続き協力関係を維持する予定であります。
また、当社と大和ハウス工業の完全子会社である株式会社フジタは、本株式交換実施後の合併に向けた協議を行っております。