有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,544,574	千円
勤務費用	159,107
利息費用	70,824
数理計算上の差異の発生額	277,603
退職給付の支払額	△368,478
子会社合併による増加額	57,241
退職給付債務の期末残高	3,740,871

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	224,963	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	△7,659
事業主からの拠出額	6,516
退職給付の支払額	△70,443
年金資産の期末残高	153,377

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,740,871	千円
年金資産	△153,377
未積立退職給付債務	3,587,494
会計処理基準変更時差異	△186,933
未認識数理計算上の差異	△470,121
未認識過去勤務費用	184,484
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,114,924
退職給付引当金	3,114,924
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,114,924

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	159,107	千円
利息費用	70,824
会計処理基準変更時差異の費用処理額	186,933
数理計算上の差異の費用処理額	47,960
過去勤務費用の費用処理額	△47,863
確定給付制度に係る退職給付費用	416,962

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		70	%
株式		28
その他		2
合 計		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は128,040千円であります。