有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,544,574	千円	3,740,871	千円
勤務費用	159,107		174,604
利息費用	70,824		44,609
数理計算上の差異の発生額	277,603		△22,603
退職給付の支払額	△368,478		△335,234
子会社合併による増加額	57,241		-
退職給付債務の期末残高	3,740,871		3,602,247

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	224,963	千円	153,377	千円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	△7,659		13,437
事業主からの拠出額	6,516		6,516
退職給付の支払額	△70,443		△55,743
年金資産の期末残高	153,377		117,586

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,740,871	千円	3,602,247	千円
年金資産	△153,377		△117,586
未積立退職給付債務	3,587,494		3,434,660
会計処理基準変更時差異	△186,933		-
未認識数理計算上の差異	△470,121		-
未認識過去勤務費用	184,484		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,114,924		3,484,660
退職給付引当金	3,114,924		3,484,660
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,114,924		3,484,660

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	159,107	千円	174,604	千円
利息費用	70,824		44,609
会計処理基準変更時差異の費用処理額	186,933		140,200
数理計算上の差異の費用処理額	47,960		72,633
過去勤務費用の費用処理額	△47,863		△28,502
未認識退職給付債務償却(注)	-		252,197
確定給付制度に係る退職給付費用	416,962		655,742

(注)未認識退職給付債務の見積りの変更を行ったため、当期発生数理計算上の差異△36,041千円を営業外収益「退職給付数理差異償却」、その他の未認識退職給付債務288,239千円を特別損失「未認識退職給付債務償却費用」に計上しています。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
債券		70	%	70	%
株式		28		28
その他		2		2
合 計		100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	0.0	%	0.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度128,040千円、当事業年度130,228千円であります。