有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	5,644千円		4,508千円
退職給付引当金超過額	1,056,093		1,110,159
投資有価証券評価損	328,921		315,165
ゴルフ会員権等評価損	69,674		72,740
工事損失引当金	104,794		49,134
減損損失	333,931		323,324
繰越欠損金	781,481		289,127
その他	267,824		389,160
繰延税金資産小計	2,948,366		2,553,320
評価性引当額	△773,589		△738,285
繰延税金資産合計	2,174,777		1,815,035
繰延税金負債
未収配当金	△16,398		△24,237
その他有価証券評価差額金	△200,891		△226,543
固定資産圧縮積立金	△2,190,246		△2,143,869
その他	△2,573		△15,402
繰延税金負債合計	△2,410,110		△2,410,054
繰延税金資産(負債)の純額	△235,332		△595,018

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	622,699千円		573,840千円
固定負債-繰延税金負債	△858,031		△1,168,858

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	229,635千円		229,635千円
評価性引当額	△229,635		△229,635
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△727,237		△727,237
再評価に係る繰延税金負債の純額	△727,237		△727,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.7		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.5		△4.4
住民税均等割	80.8		3.6
評価性引当額	△70.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.0
子会社合併による影響額	-		△8.6
その他	28.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.2		32.4

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,269千円減少しており、法人税等調整額が32,269千円増加しております。