有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	4,508千円		4,187千円
退職給付引当金超過額	1,110,159		1,127,373
投資有価証券評価損	315,165		285,983
ゴルフ会員権等評価損	72,740		63,190
工事損失引当金	49,134		25,566
減損損失	323,324		285,462
繰越欠損金	289,127		-
賞与引当金	-		225,149
その他	389,160		249,643
繰延税金資産小計	2,553,320		2,266,556
評価性引当額	△738,285		△652,469
繰延税金資産合計	1,815,035		1,614,087
繰延税金負債
未収配当金	△24,237		△15,121
その他有価証券評価差額金	△226,543		△387,653
固定資産圧縮積立金	△2,143,869		△1,909,153
その他	△15,402		△4,607
繰延税金負債合計	△2,410,054		△2,316,535
繰延税金資産(負債)の純額	△595,018		△702,448

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	573,840千円		445,794千円
固定負債-繰延税金負債	△1,168,858		△1,148,242

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	229,635千円		208,373千円
評価性引当額	△229,635		△208,373
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△727,237		△660,493
再評価に係る繰延税金負債の純額	△727,237		△660,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△0.6
住民税均等割	3.6		1.6
評価性引当額	△2.4		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		△1.7
所得税の控除額	-		△2.4
子会社合併による影響額	△8.6		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.8

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号) が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82,734千円、その他有価証券評価差額金は39,556千円増加し、法人税等調整額が43,178千円減少しております
また、再評価に係る繰延税金負債は66,744千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。