東鉄工業（1835）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 28億4676万
2012年3月31日 +38.28%: 39億3663万
2013年3月31日 +40.27%: 55億2195万
2014年3月31日 +5.9%: 58億4770万
2015年3月31日 +50.41%: 87億9577万
2016年3月31日 -8.99%: 80億503万
2017年3月31日 +23.22%: 98億6345万
2018年3月31日 +7.49%: 106億185万
2019年3月31日 -16.31%: 88億7274万
2020年3月31日 -1.9%: 87億384万
2021年3月31日 +20.63%: 104億9920万
2022年3月31日 -53.94%: 48億3632万
2023年3月31日 +61.33%: 78億268万
2024年3月31日 +44.35%: 112億6349万
2025年3月31日 +13.05%: 127億3303万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:30
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:30