機械
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 92億592万
- 2009年3月31日 -1.24%
- 90億9145万
- 2010年3月31日 -10.24%
- 81億6067万
- 2011年3月31日 -1.98%
- 79億9922万
- 2012年3月31日 +1.74%
- 81億3826万
- 2013年3月31日 +13.19%
- 92億1169万
- 2014年3月31日 +3.77%
- 95億5892万
- 2015年3月31日 +5.56%
- 100億9016万
- 2016年3月31日 -0.44%
- 100億4549万
- 2017年3月31日 +7%
- 107億4899万
- 2018年3月31日 +6.95%
- 114億9569万
- 2019年3月31日 +4.07%
- 119億6399万
- 2020年3月31日 -1.59%
- 117億7366万
- 2021年3月31日 +22.66%
- 144億4170万
- 2022年3月31日 +19.14%
- 172億586万
- 2023年3月31日 +22.93%
- 211億5084万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 13:00
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2023/06/29 13:00
・有形固定資産 主として、保線用大型機械であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2023/06/29 13:00
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ587,065千円増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2023/06/29 13:00
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587,065千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:00
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 2,711 千円 5,031 千円 無形固定資産 - 0 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 5,150 千円 6,625 千円 土地 - 1,118,880 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 162,997 千円 152,515 千円 機械、運搬具及び工具器具備品 21,328 38,047 ソフトウェア - 2,005 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「土木事業」のセグメント利益が587,065千円増加しております。2023/06/29 13:00 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/06/29 13:00
当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修センター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。場所 用途 種類 金額(千円) 東京都 社員宿泊研修施設 建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品 151,358311
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を零として算定しております。 - #11 研究開発活動
- 当期における研究開発費の金額は35百万円であります。2023/06/29 13:00
① 小型突き固め機械(軌陸4頭TT一体型線路こう上装置)
閑散線区ではレール継目部の突き固め作業の施工量が増大することが想定されており、汎用性の高い突き固め機械の開発が望まれています。そこで、線路こう上装置と既存の軌陸バックホーとを一体化し、軌陸バックホーオペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化、省人化が可能となる小型突き固め機械を開発しました。軌陸バックホーオペレータがジャッキアップ操作をすることが可能です。(特許出願準備中) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ◎設備投資計画2023/06/29 13:00
◎ESG/SDGsへの取組み目標区 分 主 な 内 容 計画期間総額 「人材力」の強化 新研修センター設備関連事務所移転・改良働き方改革ツール(RPA等)導入 50億円 「技術力」の強化 大型保線機械増備、機能向上更新安全・品質向上機器導入技術開発推進、開発品導入 160億円 その他維持更新 RCセンター関連社内システム更新、設備強化賃貸不動産等修繕・改良 30億円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「成長戦略」を支える企業力を強化し、Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」につきましては、成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、5つの重点実施事項に取り組んでまいりました。2023/06/29 13:00
「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取り組みを進めてまいりました。2022年4月より本格稼働した東鉄総合研修センター(茨城県つくばみらい市)は、約4万㎡の敷地に研修棟、実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えており、より実践に近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めてまいります。
「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお客様の満足と信頼を確保することを目指し、様々な施策を実施してまいりました。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:00
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。