東鉄工業（1835）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億454万
2014年6月30日 +21.25%: 13億3925万
2014年9月30日 -5.23%: 12億6921万
2014年12月31日 -6.38%: 11億8819万
2015年3月31日 -49.4%: 6億125万
2015年6月30日 -12.57%: 5億2565万
2015年9月30日 -15.36%: 4億4491万
2015年12月31日 +27.73%: 5億6831万
2016年3月31日 +33.56%: 7億5906万
2016年6月30日 -10.61%: 6億7853万
2016年9月30日 -12.12%: 5億9627万
2016年12月31日 +1.31%: 6億409万
2017年3月31日 -0.54%: 6億84万
2017年6月30日 +0.19%: 6億195万
2017年9月30日 -0.37%: 5億9972万
2017年12月31日 -2.62%: 5億8399万
2018年3月31日 +2.34%: 5億9764万
2018年6月30日 -2.76%: 5億8115万
2018年9月30日 -0.56%: 5億7787万
2018年12月31日 -0.77%: 5億7343万
2019年3月31日 +1.18%: 5億8021万
2019年6月30日 +2.49%: 5億9467万
2019年9月30日 +2.54%: 6億975万
2019年12月31日 +2.23%: 6億2332万
2020年3月31日 +2.65%: 6億3983万
2020年6月30日 -4.51%: 6億1095万
2020年9月30日 +0.72%: 6億1535万
2020年12月31日 +1.2%: 6億2274万
2021年3月31日 +2.1%: 6億3583万
2021年6月30日 +2.21%: 6億4986万
2021年9月30日 +2.14%: 6億6380万
2021年12月31日 +1.43%: 6億7328万
2022年3月31日 +2.06%: 6億8712万
2022年6月30日 +0.62%: 6億9137万
2022年9月30日 +15.39%: 7億9774万
2022年12月31日 -2.68%: 7億7639万
2023年3月31日 +2.18%: 7億9331万
2023年6月30日 -0.63%: 7億8831万
2023年9月30日 +1.67%: 8億147万
2023年12月31日 +0.12%: 8億245万
2024年3月31日 +0.18%: 8億393万
2024年6月30日 +2.4%: 8億2326万
2024年9月30日 +0.03%: 8億2351万
2024年12月31日 +1.97%: 8億3973万
2025年3月31日 +0.72%: 8億4574万
2025年6月30日 -2.66%: 8億2327万
2025年9月30日 -0.07%: 8億2266万
2025年12月31日 +2.98%: 8億4720万
2026年3月31日 +2.81%: 8億7097万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/11 15:30
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/11 15:30