- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が299,674千円増加し、繰越利益剰余金が192,870千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たりの純資産額が5円43銭減少しております。
2015/06/25 13:03- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 13:03- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前期比2,768百万円増加し44,824百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。
その結果、純資産合計は前期比7,547百万円増加の57,137百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の53.2%から55.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
2015/06/25 13:03- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 49,590,066 | 57,137,604 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 796,734 | 926,577 |
| (うち少数株主持分(千円)) | (796,734) | (926,577) |
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