(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。
(2) 財政状態の分析
当期末の資産合計は前期比10,315百万円増加し101,961百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。
負債合計は、前期比2,768百万円増加し44,824百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。
その結果、純資産合計は前期比7,547百万円増加の57,137百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の53.2%から55.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
(1 業績等の概要 (1)業績 に記載しております。)
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(4 事業等のリスク に記載しております。)
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 に記載しております。)
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
(3 対処すべき課題 に記載しております。)