有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
当社は、昭和18年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
昭和24年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新) |
昭和25年7月 | 電気工事を事業目的に追加。 |
昭和25年8月 | 新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。 |
昭和27年7月 | 商号を東鉄工業株式会社に変更。 |
昭和28年3月 | 本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。 |
昭和33年10月 | 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。 |
昭和37年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
昭和38年8月 | 本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。 |
昭和45年2月 | 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。 |
昭和45年6月 | 仙台営業所を改め仙台支店を設置。 |
昭和45年8月 | 建築支店を設置。 |
昭和46年7月 | 不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
昭和46年10月 | 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新) |
昭和47年6月 | 横浜支店を設置。 |
昭和47年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
昭和49年3月 | 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新) |
昭和53年6月 | 大阪支店を設置。 |
昭和60年2月 | 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
昭和62年2月 | 静岡営業所を改め静岡支店を設置。 |
昭和62年9月 | 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。 |
平成元年9月 | 子会社 株式会社トーコー相模を設立。 |
平成2年8月 | 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。 |
平成2年11月 | 大阪支店を廃止。 |
平成6年4月 | 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。 |
平成6年9月 | 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。 |
平成9年4月 | 鉄道支店を設置。 |
平成12年6月 | 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。 |
平成13年4月 | 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。 |
平成13年4月 | 埼玉支店を設置。 |
平成13年10月 | 株式会社トーコーエステートを吸収合併。 |
平成13年11月 | 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。 |
平成14年4月 | 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。 |
平成15年7月 | 建材事業部を開発事業部に改称。 |
平成15年7月 | 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。 |
平成15年10月 | 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 |
平成15年11月 | 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。 |
平成16年7月 | 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。 |
平成17年1月 | 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。 |
平成17年6月 | 環境関連事業を事業目的に追加。 |
平成17年10月 | 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。 |
平成18年1月 | 経営企画本部を設置。 |
平成18年6月 | 環境事業本部を設置。 |
平成19年4月 | 東海支店を営業所に組織改正。 |
平成19年12月 | 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。 |
平成20年4月 | 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 |
平成20年10月 | 鉄道安全推進本部を設置。 |
平成21年2月 | 子会社 株式会社国際重機整備を設立。 |
平成21年4月 | 環境事業本部を環境本部に改称。 |
平成23年6月 | 子会社 株式会社国際重機整備を清算。 |
平成24年9月 | 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。 |
平成25年3月 | 興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。 |
平成25年4月 | 研究開発センターを設置。 |