(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,544,424	千円	8,310,957	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		299,674
会計方針の変更を反映した期首残高	8,544,424		8,610,631
勤務費用	495,517		523,516
利息費用	102,533		77,495
数理計算上の差異の発生額	25,132		27,226
退職給付の支払額	△856,650		△655,889
退職給付債務の期末残高	8,310,957		8,602,329

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,308,214	千円	7,708,214	千円
期待運用収益	166,843		176,054
数理計算上の差異の発生額	348,322		543,967
事業主からの拠出額	741,483		747,586
退職給付の支払額	△856,650		△636,540
年金資産の期末残高	7,708,214		8,539,280

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	491,163	千円	501,801	千円
退職給付費用	60,648		55,755
退職給付の支払額	△50,011		△19,348
退職給付に係る負債の期末残高	501,801		538,208

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,310,957	千円	8,602,329	千円
年金資産	△7,708,214		△8,539,280
	602,743		63,048
非積立型制度の退職給付債務	501,801		538,208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,544		601,256
退職給付に係る負債	1,104,544		601,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,544		601,256

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	495,517	千円	523,516	千円
利息費用	102,533		77,495
期待運用収益	△166,843		△176,054
数理計算上の差異の費用処理額	187,061		165,515
過去勤務費用の費用処理額	△42,423		△42,423
簡便法で計算した退職給付費用	60,648		55,755
確定給付制度に係る退職給付費用	636,493		603,805

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	△42,423	千円
数理計算上の差異	-		682,256
合計	-		639,832

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△296,967	千円	△254,543	千円
未認識数理計算上の差異	933,288		251,031
合計	636,320		△3,511

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	58%	52%
株式	21%	24%
一般勘定	15%	14%
現金及び預金	2%	6%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.9%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%